鳥取県社会福祉施設等施設整備事業

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福祉保健部　障がい福祉課　生活支援・指導担当　

電話番号：0857-26-7655 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	170,475千円	3,913千円	174,388千円	0.5人
補正要求額	141,774千円	783千円	142,557千円	0.1人
計	312,249千円	4,696千円	316,945千円	0.6人

事業費

要求額：141,774千円　　　財源：国２／３、起債　

一般事業査定：計上　　　計上額:141,774千円

事業内容

１　事業の目的・概要

社会福祉法人等の行う施設整備等に対して補助を行い、県内の障がい福祉における社会資源の整備を図り、障がい者のサービス利用環境の向上を目指す。

２　主な事業内容

〇鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金

事業主体	社会福祉法人、特定非営利活動法人、営利法人等
対象事業	自己所有建物の創設（新築）、改築・大規模修繕等
補助率	３／４
財源内訳	国庫２／３、県費１／３
負担割合	国１／２、県１／４、事業主体１／４
補助基準額	整備区分により算定・実施事業の種別・定員に応じて算定される額（本体基準額に各種加算を加えて算定される額）・厚生労働大臣が必要と認めた額
補助対象経費	施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費
要求額	１０６，３３０千円（現計予算額：１４９，５３０千円）

〇鳥取県重度障がい児者及び強度行動障がい児者利用施設基盤整備事業補助金

事業主体	社会福祉法人、特定非営利活動法人、営利法人等
対象事業	重度障がい児者及び強度行動障がい児者を受け入れるために必要な施設の整備
補助額	以下のうち、いずれか低い額１　補助対象経費（算定基礎額から国庫補助基準額を減じた額）に１／２を乗じた額２　国庫補助基準額（国庫補助金交付要綱の別表における補助基準額に４／３を乗じた額）に１／４を乗じた額。ただし、福祉保健部長が特に必要と認める場合は、国庫補助基準額に１／２を乗じた額
財源内訳	県費
負担割合	県１／２、事業主体１／２
補助対象経費	施設整備に要する経費のうち、総事業費から社会福祉施設等施設整備事業の国庫補助対象分を除いた額
要求額	３５，４４４千円（現計予算額：２０，９４５千円）

○鳥取県グループホームスプリンクラー等設置促進事業補助金（今回案件なし）

事業主体	社会福祉法人、特定非営利活動法人、営利法人等
対象事業	（１）グループホーム等において、スプリンクラーを設置する鳥取県社会福祉施設等施設整備事業（２）スプリンクラーの設置が義務付けられていない借家又は国庫（基金）補助対象外のグループホーム等において、簡易型スプリンクラーを設置する社会福祉法人等
補助額	（１）鳥取県社会福祉施設等施設整備事業：国１／２、県１／４、事業者１／４　に対し、事業者１／４のうち１／２を嵩上げ支援（事業者負担は実質１／８）（２）１／２（１室あたり３５，０００円を上限）
財源内訳	県費
負担割合	県１／２、事業主体１／２
補助対象経費	スプリンクラーの設置に係る経費
要求額	０千円（前年度当初予算額：０千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内の社会福祉施設等の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、利用者の福祉の向上を図ってきた。

【過去の実績】
（鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金）
・令和６年度：グループホーム創設１件、多機能型創設１件
・令和５年度：グループホーム創設１件
・令和４年度補正：多機能型事業所大規模修繕１件
・令和４年度：グループホーム創設1件
・令和３年度補正：多機能型事業所大規模修繕1件
・令和３年度：グループホーム創設1件
非常用自家発電設備大規模修繕1件
・令和２年度補正：グループホーム創設2件　　　　　　
　　　　　　　　生活介護事業所増築１件
　　　　　　　　障害者支援施設大規模修繕1件
・令和２年度：多機能型事業所創設2件
　　　　　　　　グループホーム創設2件
　　　　　　　　放課後等デイサービス事業所2件
　　　　　　　　障害者支援施設大規模修繕1件
・令和元年度補正：グループホーム創設１件
　　　　　　　　非常用自家発電設備大規模修繕1件
・令和元年度：多機能型事業所創設2件
　　　　　　　　　障害者支援施設大規模修繕1件
・平成30年度補正：グループホーム創設1件
　　　　　　　　グループホーム増築1件
・平成30年度：グループホーム創設1件
　　　　　　　　グループホーム増築1件
　　　　　　　障害者支援施設大規模修繕等1件

（鳥取県重度障がい児者及び強度行動障がい児者利用施設基盤整備事業）
・令和６年度：グループホーム創設１件、多機能型創設１件
・令和５年度：グループホーム創設1件
・令和４年度：グループホーム創設1件
・令和３年度：グループホーム創設2件
　　　　　　多機能型事業所創設1件
・令和２年度：グループホーム創設2件
　　　　　　多機能型事業所創設2件
・令和元年度：グループホーム創設1件
・平成30年度：放課後等デイサービス創設１件

これまでの取組に対する評価

本事業の活用により社会福祉法人等による施設整備等が円滑に行われ、利用者の環境改善等、ハード面における県内の障がい福祉の向上・増進が図られてきた。併せて、施設入所者の地域移行に資する社会資源を着実に増加させている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	170,475	113,650	0	0	0	0	0	0	56,825
要求額	141,774	70,886	0	0	0	35,000	0	0	35,888

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	起債	一般財源
計上額	141,774	70,886	35,000	35,888
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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