事業名：
医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
656,000千円 |
3,913千円 |
659,913千円 |
0.5人 |
| 計 |
656,000千円 |
3,913千円 |
659,913千円 |
0.5人 |
事業費
要求額：656,000千円 財源：臨時交付金
一般事業査定：計上 計上額:656,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
エネルギー、食料品価格等の物価高騰の高止まりにより、医療機関、社会福祉施設、保育施設等において、光熱費等の負担増が継続している。他方、収入は原則公定価格で決まっており、高騰分を価格転嫁できない。こうした状況を踏まえ、県内の医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し応援金を支給する。
２ 主な事業内容
県内に所在する医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し、施設区分、提供するサービス種別等に応じた応援金（食材料費高騰分含む）を支給する。
区分 | 支給対象者 | 支給額 | 補正額（千円） |
| （１）医療機関等物価高騰対策支援事業 | 病院、診療所、助産所、歯科技工所、薬局を運営する事業者 | ●病院：175〜350千円/施設（10.7〜33.2千円/病床を加算）
※救急告示医療機関（精神科救急医療施設含む）175千円/施設を加算
●有床診療所：125千円/施設（10.7〜15.7千円/病床を加算）
●無床診療所・歯科診療所：100千円/施設
●助産所・歯科技工所・薬局：35千円/施設 | 255,000 |
| （２）高齢者施設等物価高騰対策支援事業 | 高齢者介護・福祉サービス事業所等を運営する法人 | ●訪問系施設：35〜75千円/施設
●通所系施設：50千円/施設（2千円/定員・人を加算）
●福祉用具貸与・販売事業所：35千円/施設
●居宅介護支援事業所：35千円/施設
●(看護)小規模多機能型居宅介護施設：150千円/施設
●入所・居住系施設：175千円/施設（10千円/定員・人を加算） | 303,000 |
| （３）障がい児・者施設等物価高騰対策支援事業 | 障害福祉サービス事業所等を運営する法人 | ●訪問系施設：35〜75千円/施設
●通所系施設（短期入所等）：27千円/施設（2千円/定員・人を加算）
●通所系施設（生活介護）：70千円/施設（2千円/定員・人を加算）
●入所系施設（施設入所支援）：175千円/施設（10千円/定員・人を加算）
●補装具貸与・販売事業所：35千円/施設
●居住系施設：50千円/施設（3千円/定員・人を加算） | 59,000 |
| （４）救護施設物価高騰対策支援事業 | 救護施設を運営する法人 | ●175千円/施設（10千円/定員・人を加算） | 2,000 |
| （５）保育施設等物価高騰対策支援事業 | 保育施設等を運営する事業者 | ●保育施設等：2.1千円/児童・人
●児童養護施設等：12〜16千円/入所児童等・人(世帯)
4千円/通所児童・人
●DV被害者等支援施設：18千円/施設 | 37,000 |
合 計 | 656,000 |
※公立施設は支給対象外
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
656,000 |
656,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
656,000 |
656,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |