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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

災害情報等共有基盤形成事業

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危機管理部 危機対策・情報課 災害情報センター 

電話番号:0857-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 11,877千円 10,173千円 22,050千円 1.3人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 11,877千円 10,173千円 22,050千円 1.3人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 12,111千円 10,136千円 22,247千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,877千円  (前年度予算額 12,111千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:11,877千円

事業内容

1 事業の目的・概要

ICTをさらに活用して効率的な危機管理情報の収集・共有、関係者との連携強化を図るとともに、防災・危機管理事案について24時間対応するため、民間事業者の危機管理情報集約・共有サービスを利用する。

2 主な事業内容

事業名
事業内容
事業費(千円)
※下段括弧内は
前年度予算額
(1)AI防災チャットボット運用事業
【継続】
県、市町村、消防団等からチャットボットを通じて災害等による被害情報(写真、説明、位置)を収集し、AIが分析・集約した情報をGIS地図上で表示することで、迅速な災害対応・復旧につなげる。

〇AI防災チャットボットの導入、運用(利用料) 3,960千円
通信サービス利用料(枠外標準事務費) 66千円
4,026
(3,960)
(2)防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業
【継続】
民間団体が提供する危機管理情報サービスを活用し、県・県内市町村等の防災・危機管理情報の集約・共有体制の強化・効率化を図る。

〇民間団体の自治体向け危機管理情報共有サービス利用料
・危機管理情報集約サービス
民間事業者の提供により、24時間365日体制で収集された危機管理情報が一元的に集約されたウェブ上の地図情報サービスを活用し、情報収集体制を強化する。
※R4年度から、県が収集した被害情報等を地図上に表示する自由投稿機能を追加。

・災害時における被害情報等報告支援サービス
市町村等から被害情報等をWebフォームにより集約し、状況把握の効率化、迅速化を図る。
6,204
6,204
(3)積雪期における自然積雪深のデータ収集事業
【継続】
※危機管理政策課から移管
令和4年度に新潟大学災害・復興科学研究所との災害対策に係る連携協定に基づき、同研究所が展開する「準リアルタイム積雪分布監視システム」の精度向上を図るための積雪深計を県内28箇所の地点に設置したことに伴う保守管理及びデータ送信等に係る経費(その他需用費・役務費及び委託料)。

保守管理委託料 646千円
○電気代 135千円(枠外標準事務費)
○通信費 366千円(枠外標準事務費)
1,147
(1,447)
(4)広域災害時等における災害対応ツール活用事業
【継続】
大規模災害時における県、市町村の対応職員、他県等、消防やDMAT等の様々な機関の対応要員と三密を回避した上で、関係者の円滑・即時な情報共有を可能とするビジネスチャットツールを運用する。
なお、感染症の流行時などにリモートによる災害対応を要する場合にも活用する。

○本県が広域応援・広域受援を行う際に必要なアカウント数を月単位で契約。
500
(500)
合計 
11,877
(12,111)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・防災・危機管理情報を迅速かつ正確に収集・分析・発信し、関係機関の間で情報共有するための基盤を形成する。
・いずれも適宜、運用ルールの作り込みなどを行い、より的確な活用ができるように取り組んでいる。
・災害関係情報に係るICT技術活用については、国、中国地方知事会等で検討等が行われているところであり、その方向性を確認しつつ、実施可能な取組を進展させる。

これまでの取組に対する評価

・(1)LINEと地図を活用した被害情報集約事業については、県と災害時の協力協定を締結している4団体に協力依頼を行い、暫定運用中。各市町村職員の参加についても調整中。
・(2)防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業については、従来、電子メールでのやりとりに依存していた県と市町村の情報共有について、ICT化による効率化、迅速化の効果が見受けられ、市町村からも評価いただいている。
・(3)自然積雪深のデータ収集については、R4年度に機器等の整備を行ったところであり、保守、運用を行う。
・(4)災害対応ツール活用事業については、LoGoチャットの利用契約を継続。広域災害の発生がないため、実運用例はないが、徳島県との広域連携訓練等に活用。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,111 0 0 0 0 0 0 0 12,111
要求額 11,877 0 0 0 0 0 0 0 11,877

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,877 0 0 0 0 0 0 0 11,877
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0