１ 事業の目的・概要
- 鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップについて、平成29年度より県は積極的に取り組んできた。
- 併せて、地域や職場の防災を中心に、災害に対する幅広い正しい地域を習得し、適切な判断を行える防災士の養成を進めており、県内の防災士登録者数は、令和5年3月末時点で1,631名（平成29年度末時点697名）となり、着実に養成を進めている。
- 引き続き、第２期総合戦略に掲げている令和6年度末までに1,800名を養成するという目標に向けた取組を進めるとともに、これまで養成した防災士等が地域で活躍できるよう研修の実施や近い将来防災士同士の情報交換が行えるようなネットワーク化を進め、地域の防災リーダーとなる人材を育成する。
- 地域防災リーダーとしての活躍が期待されている防災士等の活躍の場の創出を通じ、防災士等の育成や地域防災力の向上を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 事業内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度から
の変更点 |
1 | 防災士養成研修 | ●対象者： 自主防災組織員、消防団員、県・市町村職員、学生等（R5年度：172名）
●実施時期： 10月〜11月頃（土曜、日曜の2日間）
●場所： 東部、中部、西部（引き続き各圏域での実施を予定） | 4,160 | 4,124 | なし
※増額分は、資料の印刷費（紙代・コピー代）の増加による |
2 | 地域防災リーダースキルアップ研修 | ●対象者： 自主防災組織構成員、消防団員、防災士等の地域防災リーダー（R5年度：80名）
●内容： 地域防災リーダーに必要な知識や技能を高める実践的研修
●実施時期： 7月〜12月頃
●場所： 西部開催（予定）及びオンライン
●県が実施する理由：
防災の最新情報の伝達や多人数でのグループワーク等の実施など、県が研修を開催する必要性やメリットがあることから、今後も、県による研修の場が必要。
●研修の位置付け：
鳥取県地域防災推進大会（防災活動推進事業）を「地域防災リーダースキルアップ研修」の基礎研修と位置付け、本研修は、最新の動向等を踏まえたより実践的な研修とする。
| 500 | 500 | 鳥取県地域防災推進大会（防災活動推進事業）を本研修の基礎研修に位置付け |
3 | 職員災害応援隊等防災士資格取得事業 | 職員災害応援隊や危機管理部職員が、被災地において的確な救援活動等を行うとともに、地域住民等の防災意識を高めるためのノウハウを習得するため、防災士の資格を取得する（10名程度養成）。 | - | - | なし |
4 | 【統合】地域で活躍する防災士等の活用・連携促進事業 | ●防災士連絡会、防災士ネットワークの活性化
市町村における防災士連絡会の設置促進、「鳥取県防災士ネットワーク」の構築及び活性化に資する勉強会・研修会等に講師を派遣する。（謝金、旅費を県が負担）
※設置された市町村防災士連絡会、日本防災士会鳥取県支部、県 の間で「鳥取県防災士ネットワーク」を構築
●防災士等の活躍事例の周知・広報 | 210 | 150 | 「防災士等を中心とした地域防災活性化事業」を統合 |
5 | 【統合】地域防災活動活性化支援補助金 | 市町村が設置した防災士連絡会等の防災士組織と、地域の自主防災組織等が連携して実施する先駆的な自主防災活動に対し市町村を通じて支援する。（令和５年度から令和７年度の３年間限定）
●補助対象者： 市町村（自主防災組織等への間接補助）
●補助率： １／２
●補助上限額： １００千円（１組織当たり）
●補助対象経費： 研修・訓練等の活動費、研修・訓練用の資機材整備費等 | 1,000 | 0 | 「防災士等を中心とした地域防災活性化事業」を統合 |
合計 | 5,870 | 4,774 | |
３ 背景
防災体制の強化については、消防等の防災関係機関による体制強化だけでなく、地域住民のコミュニティによる自主的な防災活動を促進し、地域防災体制を確立することも重要であり、東日本大震災や鳥取県中部地震においてもその重要性が改めて認識されたところ。
本県においても、自主防災組織率が平成２３年の６７．７％から令和４年には９２．９％まで向上し、防災士数が平成２７年の３５５人から令和４年には１，６３１人まで増加するなど、地域防災を担う組織化や人材の養成が進んできたところだが、近年相次いで発生している集中豪雨、台風、大雪等の自然災害や突発的な地震災害等に備え、その被害を軽減するためには、地域防災活動の更なる活性化が必須である。
ただ、従来より地域防災活動で中心的な役割を果たしてきた自主防災組織について、近年、コロナ禍の影響等で地域防災活動が停滞しており、その立て直しが急務となっているが、自主防災組織の活動内容は、活動が活発な組織とそうでない組織との間で濃淡があることから、地域防災の牽引役として期待される防災士等の地域防災リーダーが、平時から地域住民と共に地域防災活動に取り組む先駆的な活動を推進することが必要である。
また、県が「地域防災リーダーになり得る存在」として養成を進めている防災士については、研修等で身に着けた知識を活用する場がないという声が上がっており、平時から地域防災活動に関わってもらうための連携支援及びネットワーク整備が併せて必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップを行う。
【取組状況】
〇平成２９年度
・防災士養成研修を初実施（中部）
・地域防災リーダースキルアップ研修を実施（３回）（各圏域）
〇平成３０年度
・防災士養成研修を実施（中部）
・地域防災リーダースキルアップ研修を実施（３回）（各圏域）
〇令和元年度
・防災士養成研修を実施（中部、西部）
（改善点）開催回数を１回→２回（西部開催を追加）
・地域防災リーダースキルアップ研修を実施
（改善点）上級カリキュラムを追加
〇令和２年度
・防災士養成研修を実施（中部、西部）（11月）
・地域防災リーダースキルアップ研修を実施（2、3月）
〇令和３年度
・防災士養成研修を実施（中部、西部）（11月）
・地域防災リーダースキルアップ研修を実施（7月）
〇令和４年度
・防災士養成研修を実施（東部、中部、西部）（11〜12月）
（改善点）開催回数を２回→３回（東部開催を追加）
・地域防災リーダースキルアップ研修を実施（7、2月）
（改善点）開催地との連携、オンラインを取り入れ
〇令和５年度
・防災士養成研修を実施予定（東部、中部、西部）（10〜11月）
・地域防災リーダースキルアップ研修を実施（7月）
・防災士のネットワーク化、活躍の場創出を推進する事業を実施
（改善点）補助金創設、先進地講師派遣など
これまでの取組に対する評価
〇これまで、県外で受講することしかできなかった防災士養成研修を、平成２９年度から鳥取県主催で開催するようになり、鳥取県在住の防災士登録者数（日本防災士機構に登録した者の数）が大幅に増加している。
・平成２８年度末：４５４人
・平成２９年度末：６９７人
・平成３０年度末：８９９人
・令和元年度末：１，０９６人
・令和２年度末：１，２８３人
・令和３年度末：１，４６７人
・令和４年度末：１，６３１人
〇防災士をはじめとする地域防災リーダーとして地域防災活動をしている者を対象に、スキルアップ研修を行うことによって、地域防災リーダーの意識啓発や新たな知識の習得に繋がっている。