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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

危機管理情報システム管理運営事業

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危機管理部 危機対策・情報課 情報システム管理担当 

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 165,838千円 18,597千円 184,435千円 2.0人 1.0人 0.0人
当初予算要求額 196,559千円 18,597千円 215,156千円 2.0人 1.0人 0.0人
前年度当初予算額 129,570千円 18,468千円 148,038千円 2.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:196,559千円  (前年度予算額 129,570千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:165,838千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 災害時等において、災害対応に必要な情報収集や市町村、消防局及び国等との情報伝達を行うため、防災行政無線(衛星系・地上系をはじめとして危機管理情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
システム名等
事業の概要
要求額
    前年度
    予算額
前年度からの変更点
防災行政無線
(衛星系・地上系)
災害時に、各総合事務所、市町村、消防局、防災関係機関、国等と通信するための防災行政無線システムの運営・維持管理を行う。69,948千円

※債務負担行為 自家用電気工作物保守含む
(令和6年度〜令和8年度)
R6 1,015千円
70,963
51,966
・労務単価
・機器更新
による増額
 2鳥取地方気象台
ネットワークシステム
県庁と鳥取地方気象台間の通信設備で、地震・津波情報、気象情報等を送受信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
1,958
697
・労務単価
・機器更新
による増額
震度情報
ネットワークシステム
各市町村で観測した地震情報を県庁で収集・表示するとともに、消防庁、気象台へ送信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
8,799
604
・労務単価
・震度計保守再開
による増額
災害対策室
映像音響システム
ヘリテレ映像や災害対策室会議映像、パソコンの各種資料等様々な映像・画像・書類を災害対策室で表示させるほか、防災行政無線等を通じて、市町村、総合事務所等に配信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
4,356
3,836
・労務単価
による増額
ヘリコプターテレビ電送システム消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場等の映像をリアルタイムで県庁、総合事務所、市町村等に送信するシステムの運営・維持管理を行う。
16,431
17,071
 
 6防災映像情報等統合提供システム防災情報提供システムは平成22年から運用開始しており、国土交通省から道路・河川カメラ情報およびテレメータ情報を取得し、県庁内で国の設置した道路・河川カメラ動画の視聴を可能にしている。
 Webページの保守運用を行う。
3,327
6,204
全国瞬時警報システム
(Jアラート)
地震、津波、ミサイル発射等の事態が発生した場合に、国が衛星経由で送信する情報を受信し、自動的に館内放送等を起動して住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムの運営・維持管理を行う。
9,005
6,442
定期交換部品の交換
による増額
その他事務費等自治体衛星通信機構負担金、中継局賃借料、負担金、草刈、エアコン点検
30,972
29,107
【新規】防災行政無線中継局エアコン更新工事設計委託・工事防災行政無線中継局に設置している空調機は設置から13年が経過している。(耐用年数13年)
無線中継局には、防災システム機器を設置しており、温度上昇による故障を防ぐため、通年、冷房運転を行っており、計画的に更新を行うものである。
35,931
新規
10
【新規】向山反射板支障木伐採向山反射板前面の樹木が成長し、鉢伏中継局と中部総合事務所の見通し上に重なっていることから、今後電波伝搬に影響を及ぼす恐れがあるため、
伐採する。
872
新規
11【新規】CVCF蓄電池購入システム室に設置されているCVCFの蓄電池が経年により劣化しているため、取替を行うもの。
※CVCF:無停電電源装置
13,945
新規
(昨年度)孝霊山無線中継所無線鉄塔塗装改修工事孝霊山無線中継所の無線鉄塔について、塗装改修を行い、鉄塔の長寿命化を図る。
-  
12,417
終了
                          合計
196,559
129,570

3 背景

 災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、県は市町村、消防局、国及び防災関係機関と迅速・的確な情報収集・伝達を行う責務がある。
     危機管理情報システムの適切な維持管理を行うことにより、災害発生時においてもスムーズな情報収集・伝達が可能となり、地震、津波、風水害、火災等による被害を未然に防止または軽減し、適切な応急対策の実施を図ることができる。
     平成28年10月の鳥取中部地震においても、防災行政無線等各システムは機能停止することなく稼働し、各支部、市町村との連絡・調整、被害状況の把握等情報収集・伝達に活用され、適切な災害対応に寄与した。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
災害時に備えて、情報収集・伝達を行うための防災行政無線(衛星系・地上系)等の危機管理情報システムが有効に使用できるように保守・点検等を行う。
また、中長期計画に沿った改修を実施している。

これまでの取組に対する評価

必要に応じて機器の予防保全を行うことにより、災害時のトラブルが生じないように対応している。

財政課処理欄


 防災無線修繕・部品交換費については、過去3年の実績平均をもとに計上します。防災行政無線中継局エアコン更新工事、CVCF蓄電池購入については、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 129,570 0 0 0 0 0 0 31,980 97,590
要求額 196,559 0 0 0 0 0 0 14,084 182,475

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 165,838 0 0 0 0 0 0 14,084 151,754
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0