事業名:
危機管理情報運用事業
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危機管理部 危機対策・情報課 災害情報センター
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
当初予算額 |
20,223千円 |
16,250千円 |
36,473千円 |
1.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
当初予算要求額 |
20,487千円 |
16,250千円 |
36,737千円 |
1.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
前年度当初予算額 |
22,865千円 |
16,129千円 |
38,994千円 |
1.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:20,487千円 (前年度予算額 22,865千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:20,223千円
事業内容
1 事業の目的・概要
災害時等において、防災・危機管理等に関する情報を的確に提供し、県民の安全・安心につなげていくため、「あんしんトリピーメール」や「防災アプリ」等を運営するとともに、多様な情報発信媒体への一元的な配信管理・運営する鳥取県災害情報配信システムを運用し、迅速かつ効率的な情報発信を行うことで、災害等による被害の軽減を図る。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | あんしんトリピーメール等システム運営事業 | (1)あんしんトリピーメール機能【対県民用】
県、市町村等が、防災・危機管理情報や避難情報、道路情報、公共交通情報、防犯情報などの情報を利用者(県民)に対して、メールで一斉配信する。
(2)職員参集・情報提供メール機能【対県職員用】
災害時、直ちに一斉メールを配信することにより出動要員(危機管理局職員等)や関係職員へ連絡し、初動対応の迅速化及び情報共有による連携強化によって災害対応の取組を進める。 | 7,656 | 7,392 | 契約に基づく委託料の増 |
2 | 鳥取県災害情報配信システム保守運用事業 | (1)あんしんトリピーメール、とりネット、SNS、Lアラート、緊急速報(エリア)メール等の多様な媒体への情報配信に対応した本システムを運用し、一元的な配信管理・運営によって迅速かつ効率的な災害対応を図る。
(7,960千円) | 7,960 | 8,002 | |
3 | 危機管理情報発信機能強化事業(防災アプリ運用) | (1)スマートフォン利用者をターゲットに危機管理関係情報をコンパクトにまとめた鳥取県防災アプリ「あんしんトリピーなび」を運用し、県民の必要な情報を分かり易く発信する。(9外国語に対応) | 4,871 | 5,065 | 改修終了に伴う委託料の減 |
4 | 主体的な災害情報入手にかかる普及啓発事業 | (1)「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることができるよう、様々な防災情報の入手方法等を総合的に集約して県民に紹介する啓発媒体を作成する。
(2)県が運営する防災情報収集ツール(トリピーメール及びアプリ)について、出水期・台風シーズンなどの時期を捉えて集中的、積極的な周知広報を行い、県民の防災に対する意識の向上及び適切な避難行動を促す契機とする。 | 0 | 2,406 | 廃止 |
合計 | 20,487 | 22,865 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
災害時等において、防災・危機管理等に関する情報を的確に県民等に提供する。
これまでの取組に対する評価
多様な情報発信媒体による県民への迅速かつ効率的な情報発信を行うことができた。
財政課処理欄
あんしんトリピーメール等システム運営事業については、前年同額とします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
22,865 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,865 |
要求額 |
20,487 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,487 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
20,223 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,223 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |