これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・防災・危機管理情報を迅速かつ正確に収集・分析・発信し、関係機関の間で情報共有するための基盤を形成する。
・いずれも適宜、運用ルールの作り込みなどを行い、より的確な活用ができるように取り組んでいる。
・災害関係情報に係るICT技術活用については、国、中国地方知事会等で検討等が行われているところであり、その方向性を確認しつつ、実施可能な取組を進展させる。
これまでの取組に対する評価
・（１）ＬＩＮＥと地図を活用した被害情報集約事業については、県と災害時の協力協定を締結している４団体に協力依頼を行い、暫定運用中。各市町村職員の参加についても調整中。
・（２）防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業については、従来、電子メールでのやりとりに依存していた県と市町村の情報共有について、ICT化による効率化、迅速化の効果が見受けられ、市町村からも評価いただいている。
・（３）自然積雪深のデータ収集については、R4年度に機器等の整備を行ったところであり、保守、運用を行う。
・（４）災害対応ツール活用事業については、LoGoチャットの利用契約を継続。広域災害の発生がないため、実運用例はないが、徳島県との広域連携訓練等に活用。