事業名：
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（特定の者対象）事業
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
1,731千円 |
0千円 |
2,514千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
1,731千円 |
0千円 |
1,731千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
1,731千円 |
780千円 |
2,511千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,731千円 （前年度予算額 1,731千円） 財源：基金
一般事業査定：計上 計上額:1,731千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
特定の者（障がい者等）に対するたんの吸引等の特定の医行為を適切に行うことができる者を養成する研修の実施に係る事業を行う。
２ 主な事業内容
特定の者（障がい者等）に対するたんの吸引等の特定の医行為を適切に行うことができる者を養成する研修（第三号研修）を委託事業で行う。
委託先：「介護福祉士養成機関等を想定」
（１）都道府県研修：1,584千円（令和5年度：1,584千円）
・対象：障害福祉サービス事業所職員（居宅介護等）、特別支援学校教員、保育士等
・定員：６０人（中部で開催）
・内容
○基本研修
○実地研修
特定の者に対して連続２回手引き書の手順通りに実施できるようになるまで
（２）指導者養成事業：76千円（令和5年度：76千円）
・対象：都道府県研修で講師、指導者を務める看護師等
・定員：１５人
・内容：テキストでの自己学習により指導者として認定
（３）喀痰吸引等研修実施委員会の開催：71千円（令和5年度：71千円）
喀痰吸引等研修の実施及び修得程度の審査を公正かつ適正に行うため、研修実施に関する事項について審議を行う委員会のうち第三号研修部会を開催する。
・部会委員の報酬、旅費弁償
| 委員 | 医師、看護師等 |
| 審議事項 | 研修実施計画の策定、研修教材・講師の選定、筆記試験問題の作成等 |
| 開催数 | ２回 |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・これまでの取組状況
２３年度から特定の者に対する研修事業を実施（直営で１回開催）。
受講者１３名。
２４年度 研修実施委員会を設置するなど県内の研修体制作りに取り組んだ。また委託により研修開催箇所を２箇所にし、受講者が増加するよう配慮した。受講者 ２１名。
２５年度 東・中・西部で研修を開催（委託） 受講者 １９名
２６年度 東・西部で研修を開催（委託） 受講者 ２７名
２７年度 〃 受講者 ３１名
２８年度 〃 受講者 ３２名
２９年度 〃 受講者 ８名
３０年度 〃 受講者 ２２名
令和元年度 〃 受講者 １０名
令和２年度 〃 受講者 １５名
令和３年度 〃 受講者 ９名
令和４年度 〃 受講者 ５名
・改善点
近年研修受講者数が低迷しており、医療機関等関係機関への周知及び協力体制を強化していく必要がある。
令和５年度の研修実施委員会に諮り、令和５年度は研修会場を中部１箇所で開催した。
これまでの取組に対する評価
在宅でのたん吸引等ができる者が少なく、特に入院中のたん吸引等をしている者が在宅療養を希望した場合に円滑に移行できるよう、研修修了者を増やしていく必要がある。
令和５年度は、研修を１回の開催としたが、複数回開催してほしいとの声もある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,731 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,731 |
0 |
| 要求額 |
1,731 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,731 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,731 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,731 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |