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令和６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

社会福祉法人指導強化事業

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福祉保健部　福祉監査指導課　　

電話番号：0857-26-7140  E-mail：fukushi-kansashidou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 4,052千円 0千円 39,315千円 3.0人 4.0人 0.0人
当初予算要求額 4,052千円 0千円 4,052千円 3.0人 4.0人 0.0人
前年度当初予算額 3,063千円 34,887千円 37,950千円 3.0人 4.0人 0.0人

事業費

要求額：4,052千円 　（前年度予算額 3,063千円）　　財源：単県、国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,052千円

事業内容

１　事業の目的・概要

社会福祉法人（以下「法人」という。）の運営の適正化・健全経営の推進を図り、適切な福祉サービスが安定して提供できるよう、指導監査や許認可を行うとともに、各種研修会等を実施する。

２　主な事業内容

（１）社会福祉法人指導監査の充実
    法人の適正な法人運営を指導するとともに、関係機関等との連携を図るために要する経費である。

    ○根拠法：社会福祉法第56条
    　法人指導監査は、国が定める法定受託事務であり、施設監査は自治事務である。

（単位：千円、上段（　）は、前年度予算額）
対象事業等
説明
予算科目
要求額
法人指導監査専門員

高度な専門的知識を有する公認会計士 等報償費
(1,068）
1,068
特別旅費
（54)
54
標準事務費旅費、需用費（消耗品費）、通信運搬費等　

（部内割当の増）

（1,428)
2,417
合計
（2,550）
3,539
    （２）法人支援をはじめとする各種研修会の実施

    法人運営適正化への支援、法人の役職員及び県の監査実施者の資質の向上を図るために実施する各種研修等に要する経費である。

（単位：千円、上段（　）は、前年度予算額）
対象事業等
説明
予算科目
要求額
研修会
開催旅費		法人向け各種研修及び監査担当職員スキルアップ研修講師旅費（特別旅費）
（210）
210
　　研修会講師謝金（報償費）
（125）
125
標準事務費需用費等
（178）
178
合計
（513）
513

３　課題等

    ●不適正事案が重大な場合、改善措置命令等による行政処分で対応することとなるが、その指導に当たっては、時間と労力を費やす。

    ●公益性・非営利性を確保する観点から法人の経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上などの社会福祉法人制度改革に係る法改正がH28年に行われた結果、全国統一の基準である法人指導監査実施要綱及び指導監査ガイドラインが国において策定され、法人に対する指導監査の機能強化が図られた。

    ●県においても、上記要綱等の改正に合せて社会福祉法人指導監査実施要綱及び指導監査マニュアルの改正を行った。

    ●不適正支出は施設会計から支出されるケースが散見されることから、施設所管課が行う施設監査における会計面の監査の充実のため、引き続き、法人指導監査と同様に、金融機関ＯＢ等財務会計に精通した者を活用する。

    ＜参考＞
      ○【県内法人数】１１０法人（令和５年５月１日現在）
      ○【県所轄庁の法人数】６２法人
      ○【４市所轄庁の法人数】４８法人
      ※法人指導監査の頻度は、特に問題が認められない法人については、原則３年に１回

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。

＜主な取組＞
○社会福祉法人指導監査

監査体制の強化・充実
　平成22年から必要に応じて法人指導監査に会計及び法律のそれぞれの専門家である公認会計士及び弁護士が同行し、専門家の視点での監査の着眼点、法的な見解等について助言・指導をいただきながら、監査を実施した。

各施設所管課との連携
・法人指導監査の実施に当たっては、障がい福祉課、長寿社会課、家庭支援課、子育て王国課、各総合事務所県民福祉局等が行う施設監査との連携を図り、効果的で実効性のある監査を実施した。
・施設所管課及び県内４市をメンバーとして社会福祉事業指導監査等連絡調整会議を開催し、監査における指摘事項の統一や情報の共有を図った。

○法人向け研修事業　
・ 社会福祉法人役職員研修会
　社会福祉法人の運営におけるコンプライアンス（法令遵守）意識を高めるため、昨今の社会福祉法人を取り巻く状況等を踏まえ、研修会を開催。令和４年度は令和５年３月22日（水）にオンラインで実施。
　

・ 社会福祉施設等食中毒発生防止研修事業
　中部・西部総合事務所において、毎年、梅雨前に社会福祉施設の調理業務責任者等を対象に、食中毒発生防止研修を実施し、注意喚起、食中毒防止の徹底を図ってきた。
令和２年度〜令和４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、集合形式の研修会は中止とし、新型コロナ感染症等の感染症及び食中毒の感染又はまん延防止のために作成された動画の視聴を案内することで、施設現場における予防対策の徹底を図った。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
　引き続き、県内社会福祉法人が適正な運営及び事業の健全な経営に向けて自主的に改善に取り組むことができるよう、指導監督の充実・強化を図る。

○監査における基本的着眼点
　不適切な会計処理や不祥事を未然に防止するため、特定の者による専横的な法人運営の防止、理事会・評議員会における要議決事項の適正な審議や安易な理事長専決の防止、監事監査の充実・強化、財務諸表の公開促進を指導していく。
　

〇監査体制の強化・充実
　平成２８年度には専門家の助言を受けることにより、困難事案が解決するなどの成果があったことから、引き続き必要に応じて、法人指導監査に会計の専門家である公認会計士、法律の専門家である弁護士を同行し、監査における着眼点等について助言・指導をいただくことで、より質の高い監査の実施を目指す。

〇各施設所管課との連携
　当課に配置する法人指導監査員（施設担当２名）を施設監査に派遣することにより、施設監査で把握した施設の状況や指導・指摘事項などを共有することができた。
　引き続き、法人指導監査員を派遣するとともに、社会福祉事業指導監査等連絡調整会議を開催し、施設所管課のみならず４市とも連携を図り、監査の充実・強化に努める。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,063 528 0 0 0 0 0 0 2,535
要求額 4,052 852 0 0 0 0 0 0 3,200

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,052 852 0 0 0 0 0 0 3,200
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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