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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

福祉保健部管理運営費(民生費)

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福祉保健部 福祉保健課 総務担当 

電話番号:0857-26-7139  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 30,612千円 0千円 148,587千円 14.7人 1.0人 0.0人
当初予算要求額 31,426千円 0千円 31,426千円 14.7人 1.0人 0.0人
前年度当初予算額 28,728千円 117,490千円 146,218千円 14.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:31,426千円  (前年度予算額 28,728千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:31,426千円

事業内容

1 事業の目的・概要

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
社会福祉審議会費社会福祉に関する事項を調査・審議するため、社会福祉審議会を開催する。
1,847
1,018
・令和5年度に審議会規程の改正があり、分科会の開催見込みが増となったため
・附属機関委員の報酬単価改定による要求額の増
福祉職員の専門性向上事業福祉関係職員の資質向上を図るため、各種研修を実施する。また、外部の研修に職員を派遣する。
156
156
社会福祉統計調査費国からの委託により厚生労働統計調査(社会福祉関係)を行う。(財源:国10/10)
900
1,011
・調査項目数が令和5年度と比べて減少したため
管理運営費福祉保健部及び福祉保健課の予算・決算・庶務業務、部局長交際費、各種連絡調整・対応及び社会福祉功労者知事表彰を行う。
また、全国衛生部長会及び全国保健所長会、社会医学系専門医制度における専門医・指導医の登録を行う。
23,031
21,051
・枠内標準事務費の部内配分額の変更
自治法派遣職員負担金自治法に基づき市町村から県に派遣される職員にかかる負担金を負担する。
5,492
5,492
合計
31,426
28,728

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
社会福祉審議会の開催、研修、統計調査等を適切に実施する。

<取組状況>
1 社会福祉審議会費
(1)設置根拠及び目的
 社会福祉法第7条により、社会福祉に関する事項を専門家の立場から調査・審議するために設置している。
 各福祉事業に関する事項を調査し、関係行政機関への意見等を行うことにより、県民の福祉向上に寄与することを目的としている。
(2)社会福祉審議会(本会議)の開催状況
H21年度:2回  H22年度:3回  H23年度:1回  
H24年度:3回  H25年度:2回  H26年度:2回
H27年度:2回  H28年度:2回  H29年度:2回
H30年度:2回  R1年度:2回   R2年度:2回
R3年度:2回   R4年度:2回

2 福祉職員の専門性向上事業
・福祉研究発表会や生涯研修について市町村や関係団体・者にも参加を呼びかけ、研修効果の拡大を図った。

これまでの取組に対する評価

1 社会福祉審議会費
審議会委員には、地域福祉・高齢者福祉・障がい者福祉等の多分野にわたり、各専門家の立場から社会福祉に関する様々な事項に対して貴重な意見をいただいている。その意見を福祉行政に反映させることで、県民の福祉向上につながると考えられる。
 福祉行政において懸案となっている事項や施策の進捗状況等について積極的に議題として取り上げ、意見を聞くことで、より一層の県民の福祉向上につながる審議会として運営していく必要がある。

2 福祉職員の専門性向上事業
・研修効果をより多くの人に還元する仕組みに改善してきている。
・派遣研修については、業務との折り合いがつかず参加できないケースがあることから、人材育成方針の検討と研修の体系化が課題。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 28,728 1,011 0 0 0 0 0 0 27,717
要求額 31,426 900 0 0 0 0 0 0 30,526

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 31,426 900 0 0 0 0 0 0 30,526
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0