扶助費/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	320,892千円	0千円	352,975千円	4.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	320,892千円	0千円	320,892千円	4.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	337,274千円	31,968千円	369,242千円	4.1人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

当初予算額

320,892千円

0千円

352,975千円

4.1人

0.0人

当初予算要求額

320,892千円

0千円

320,892千円

4.1人

0.0人

前年度当初予算額

337,274千円

31,968千円

369,242千円

4.1人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

細事業名

内容

要求額

前年度予算額

前年度からの変更点

１

現在地保護者県負担金（国３／４、県１／４)　

居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村（中核市の鳥取市を除く）が支弁した保護費等の１／４を県が負担するもの。（生活保護法第７３条）
【積算根拠】
現在地保護負担金実績額（平成３０年度から令和４年度）の５カ年平均値
（144,554,346円＋133,082,238円＋129,974,008円＋134,125,918円＋129,258,275円）×1/5
＝134,198,957円（千円未満切上げ）

１３４，１９９

１３４，５６９

積算根拠算出方法の変更

２

生活保護費　(国３／４、県１／４)

県設置福祉事務所（中部、西部）管轄の三朝町及び大山町における生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。

扶助の種類	内容
生活扶助	衣・食、光熱水費等
住宅扶助	家賃、住宅の維持費等
教育扶助	教科書、学用品、給食費等
介護扶助	介護サービス費等
医療扶助	医療費、通院費等
出産扶助	出産費
生業扶助	技能習得費等
葬祭扶助	葬祭費
施設事務費	救護施設の人件費、管理費

【積算根拠】
（令和５年度の所要額見込額）×（令和４年度の世帯数の平均値と令和５年４月～７月の世帯数の平均値の伸び率（郡部０．９９４））
　　１８７，８１４千円×０．９９４＝１８６，６９３千円
　　（各扶助費の千円未満切上）

１８６，６９３

　２０２，７０５

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・現在地保護者県負担金
　居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の１/４を県が負担した。

・生活保護費
　生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。

これまでの取組に対する評価

現在地保護者県負担金
　・令和４年度実績　１２９，２５９千円

生活保護費
　・令和４年度実績　２０９，６４９千円

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	337,274	152,028	0	0	0	0	0	0	185,246
要求額	320,892	140,019	0	0	0	0	0	0	180,873

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	320,892	140,019	180,873
保留	0	0	0
別途	0	0	0

扶助費

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容