これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
（生活困窮者の自立の促進に資する事業）
〇事業目標：生活困窮者自立支援法に基づく各種事業等を実施することにより、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を構築するとともに、生活困窮者の経済的自立のみならず、日常生活や社会生活などにおける本人の状態に応じた自立を支援する。また、生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークを構築し、包括的な支援を実施するとともに、働く場や参加する場を広げ、相互に支え合う地域を構築する。
〇取組状況等：
・平成２７年度から福祉事務所設置市町村での生活困窮者支援が実施され、円滑な業務の遂行のためにバックアップ事業により支援
・任意事業として、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業（大山町のみ）を実施
（ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業）
〇事業目標：ファイナンシャルプランナーと連携した各種事業により、家計管理についての意識を醸成し生活困窮の予防を図る。
〇取組状況等：
ファイナンシャルプランナー協会からの推薦を受けたファイナンシャルプランナーに委託し、平成２９年度から以下の取組を実施。
・学校の保護者会、起業における従業員研修会、図書館での研修会等の機会を活用し、主に子育て世代を中心に家計管理に関する啓発セミナーを実施（令和２年度においては５回実施）
・各市町村の相談員の意見を踏まえて作成した困窮危険度診断ソフトを活用
・生活困窮者自立支援制度の各種相談員への家計管理に関する専門研修会を実施（令和元年度から、県による市町村支援事業と統合）
（見舞金）
〇事業目標：生活保護世帯等に対して見舞金を支給することにより、墓参り費用等に充てていただくとともに、知事からの精神的な激励の意思を表す。
〇取組状況等：昭和37年から被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給
（低所得者等に係る中間的就労支援推進事業）
○事業目標
・生活困窮の自立支援機関のほか、障がい、ひきこもりなどの各支援機関が活用可能な見学や就労体験の場を開拓と提供、その活用を通して支援対象者の状況に応じた就労につなぐ。
○取組状況等
・就労支援機関における当事業の活用につなげるため、セミナー等の開催やリーフレットの更新を行ない、支援対象者や支援機関、協力事業所に対して事業内容の周知を図った。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
（生活困窮者の自立の促進に資する事業）
〇三朝町・大山町における生活困窮者自立支援事業等の実施
・生活困窮者自立支援制度の発足から５年を経過し、制度の周知や関係機関との連携も進み、他制度の利用者から困窮相談窓口へと相談がつながるケースも増えてきた。
・町や関係機関による生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議の実施、住民が集まる福祉座談会や研修会での制度周知等により、潜在している要支援世帯の早期の把握方法や早期支援のための介入方法、地域に不足する支援策の共有や検討を行い、地域のさまざまな関係機関との連携による支援につながってきた。
〇バックアップ事業
・支援員等のスキルアップを図るため、オンライン研修等を実施するとともに、コロナの影響を受け、生活困窮者への対応が増大する自立相談支援機関への状況確認や情報提供を積極的に行い、円滑な事業実施につなげた。
・若年層のひきこもり支援や高等教育の修学支援制度の創設などを機に教育関係機関を中心に広域ネットワークの参加機関が増加し、多機関・多分野による連携支援の動きが強まっている。
・専門家派遣事業では、社会保険労務士等の高度な知識を有する専門家の派遣等により、早期の課題解決や相談支援員の負担軽減につながっている。
（ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業）
・生活困窮者自立支援制度の各種相談員等に対して、専門研修会等による家計管理に関する知識（教育費の仕組、公的保障・年金の知識、金銭管理の出来ない人向けの家計管理法等）を伝えることで、生活困窮者への家計管理支援の質向上につなげた。
・子育て世代や退職直前の世代を対象に、ファイナンシャルプランナーによる家計管理に関する啓発セミナーの実施、また家計管理に関する啓発テキストの配布によって、生活困窮状態に陥ることの未然防止につなげた。
（見舞金）
令和５年度支給実績（見込額） ２５，１８０千円
（低所得者等に係る中間的就労支援推進事業）
・就職困難者の個別の状況に応じて新規事業所を開拓するなど、支援対象者のニーズに焦点をあてたマッチングを行ない、就労支援を実施している。
・事業所の開拓が進む反面、マッチング件数が伸びず事業の活用が進んでいない。就労支援機関と好事例を共有し、事業活用のメリットを示すなど事業を周知し、活用を促す必要がある。
・人材不足や早期離職等の課題を抱えている企業側に対して、多様な働き方による雇用の拡大（人材確保）の一つの切り口として、中間的就労の啓発を推進することが必要。