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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

孤独・孤立対策市町村等支援強化事業

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福祉保健部 孤独・孤立対策課  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 75,094千円 0千円 78,224千円 0.4人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 123,313千円 0千円 123,313千円 0.4人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 41,608千円 0千円 41,608千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:123,313千円  (前年度予算額 41,608千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:75,094千円

事業内容

1 事業の目的・概要

核家族化の進行や都市化の進展、社会の高度化・複雑化等により、ひきこもり、ヤングケアラーや産後うつとなる人の存在、老々介護などにより、本人が望まない孤独を感じ又は孤立していることが大きな課題として認識されるようになり、その課題解決のため、「鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例」を制定し、様々な取組を進めているところ。

     特に、複雑化・複合化した課題に対しては、従来の属性別の支援体制では、狭間のニーズ等への対応が困難であることから、市町村等が属性を問わない包括的な支援体制を構築し、創意工夫をもって円滑に実施する体制作りを県が支援するもの。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
孤独・孤立に係る人材育成(人と地域とつながる研修)
「孤独・孤立は誰でも起こり得るものであり、居心地よい地域社会に向けて自分にもできることがあることを理解する」、「孤独・孤立を抱える人は、人とつながることに何らかの傷つき、恐怖、絶望といった体験をしている可能性があるため、安全(信頼・尊重・エンパワメント)にコミュニケーションする力を高める」、「孤独・孤立の背景は複合的であるため、当事者を幅広い視点で理解しつながる力、様々な人や機関が連帯し支え合う力を高める」を主な狙いとして全15カリキュラムを実施する

(生活支援研修)
人と地域と繋がる研修のカリキュラムに含まれる、「コミュニケーション能力の向上」を更に深める研修を実施する
3,000千円
1,632千円
対人援助研修の基礎研修部分を6月補正新研修に内容統合。
対人援助研修の応用研修部分を生活支援研修とする
市町村のアウトリーチ・ネットワークづくり等支援市町村が実施する課題のある世帯を把握・支援するための世帯訪問調査等について、その経費を支援
 定額補助(上限:1,000千円)
 19市町村×1,000千円= 19,000千円
19,000千円
0千円
生活困窮者の食糧支援世帯訪問等のきっかけにもなる生活困窮者等の世帯に対する食料支援について、食料寄付を行う事業所の開拓、生活困窮者の相談窓口となる生活困窮者自立相談支援機関との連携、寄付食料の受入・配分調整などを行う支援員1名を配置する。(委託実施)
7,847千円
0千円
孤独・孤立に係る実態調査市町村の協力を得て、ひきこもり、ヤングケアラー、老老介護の状況など孤独・孤立に関する実態把握を行う。また、市町村が当該調査を行うため必要となる経費を補助
・補助率10/10
 200千円×19市町村=3,800千円
3,800千円
0千円
地域の社会資源を活用して制度の狭間に対応する市町村に対する支援ひきこもり、ヤングケアラー、老老介護、ひとり親家庭等に対するセーフティネットやつながりの構築等、総ての県民が自己実現や社会参加をすることができ、安心して暮らせる温もりのある支え愛社会づくりに資する市町村事業に要する経費(報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費など)
4,000千円/団体×1/2(補助率)×19市町村=38,000千円
38,000千円
0千円
包括的支援体制包括的な支援体制については、住民に身近な市町村が主体となって実施することが重要であり、市町村が包括的な支援体制を整備、充実していけるよう、包括的支援体制の一つのスキームである「重層的支援体制整備事業」について、当該事業の実施に係る経費の一部を支援する。
51,666千円
39,976千円
合計
    123,313千円
41,608千円

3 事業の背景

○令和4年9月に官民連携で孤独・孤立対策を推進する「とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を創設し、令和4年11月には様々な相談の入口の窓口として「生活困りごと相談窓口」を設置するなど、孤独・孤立を抱える方がまずは相談窓口等につながり、関係機関が連携して支援していく体制づくりを進めているところである。
○これに加えて、支援機関や相談窓口等につながっていない、潜在的に支援を必要としている方をどのように把握し、関係機関につないでいくかということは大きな課題であり、そういった方を把握するためのアウトリーチの取組が重要である。
○住民に身近な市町村において、アウトリーチ型支援も含めた包括的な支援体制を整備・充実していく取組が進められているが、こうした市町村の取組を県としても後押しすることで、孤独・孤立に関する悩みを抱える一人でも多くの方を支援機関等につなげていくことが必要である。


財政課処理欄


 市町村のアウトリーチ・ネットワークづくり等支援、生活困窮者の食料支援、地域の社会資源を活用して制度の狭間に対応する市町村に対する支援については、金額を精査しました。孤独・孤立に係る実態調査については、調査案件が生じた際に予算措置を検討します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 41,608 4,254 0 0 0 0 0 1,632 35,722
要求額 123,313 4,329 0 0 0 0 0 3,000 115,984

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 75,094 4,329 0 0 0 0 0 3,000 67,765
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0