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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

ひきこもり支援推進事業

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福祉保健部 孤独・孤立対策課  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 45,528千円 0千円 60,396千円 1.9人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 47,789千円 0千円 47,789千円 1.9人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 34,417千円 14,814千円 49,231千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:47,789千円  (前年度予算額 34,417千円)  財源:国1/2、3/4、一部単県 

一般事業査定:計上   計上額:45,528千円

事業内容

1 事業の目的・概要

8050問題といったひきこもり問題の解決に向けた取組を推進するための体制を整備し、ひきこもりの状態にある本人や家族等を支援することにより、ひきこもりの状態にある本人の自立を促進し、本人及び家族等の福祉の増進を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
とっとりひきこもり生活支援センター(国庫1/2、3/4)NPO法人鳥取青少年ピアサポートに委託して以下の取組を実施する。
 ・相談支援
 ・職場体験事業
・ひきこもりサポーター養成講座の開催
 ・ひきこもり問題を考えるフォーラムの開催
 ・ひきこもり支援ネットワーク連絡会の開催
 ・ひきこもり職場体験事業等連絡会への参加
 ・職場体験事業終了後の支援
 ・市町村等への後方支援
 ・情報発信
また、職場体験を行う中西部の拠点に関しても、支援を行う。
37,432
25,166
6月補正予算による体制拡充を継続
ひきこもりSNS相談○本人支援の強化→SNS(LINE)相談の実施
・対面での相談が困難なひきこもり者及び家族に対して、専門の相談員(2名)がLINEによる相談に応じる。(受付は24時間、365日とし、当事者とのやりとりも毎日実施を想定)
     9,918
     8,812
特になし
オンラインによるひきこもり家族教室の実施オンラインで各家庭と保健所やひきこもり生活支援センターを結び、コロナ禍であっても、ひきこもりの家族が抱える相談や家族同士の交流ができる場を確保する。
243
      243
特になし
家族教室・精神科医師の専門相談事業(継続、単県)各圏域(保健所)において以下の取組を実施する。
 ・家族のつどい
 ・精神科医師による随時相談
196
196
特になし
合計
47,789
34,417

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
●事業目標
 ひきこもりは、病名ではなく「ひきこもり」という症候群である。そのため、ひきこもっている要因や背景を丁寧に情報収集し個別の支援を行う必要がある.。ひきこもり状態で悩んでいる本人、家族に対する相談支援、就労支援において、ひきこもりに関する正しい知識の普及啓発や相談支援の充実を図る必要ある。
 そこで、とっとりひきこもり生活支援センターへ相談支援・情報発信・職場体験等の事業を委託し支援の充実を図りつつ、各保健所で家族教室開催やひきこもり生活支援センターにてひきこもり問題を考えるフォーラムを開催し、多角的にひきこもりに関する支援体制を強化することを目的とする。

●取組状況 
<相談対応状況(鳥取市保健所・各局・精神保健福祉センター)>
 H30年度:新規70人 延210件、継続106人 延1,111件 
R1年度 :新規104人延332件、継続122人 延1,226件
 R2年度 :新規 61人 延134件、継続178人 延1,299件 
 R3年度 :新規 74人 延232件、継続136人 延1,608件 
 R4年度 :新規 52人 延123件、継続121人 延1,249件 

<精神科医の相談延件数>  
 H30年度:33件
 R1年度 :15件
 R2年度 : 8件
 R3年度 : 9件
 R4年度 : 2件

<ひきこもり家族教室参加人数> 
 H30年度:34家族、延101家族
 R1年度 :64家族、延147家族
 R2年度 :42家族、延123家族
 R3年度 :30家族、延 92家族
 R4年度 :34家族、延 65家族

<とっとりひきこもり生活支援センター事業>
委託先:特定非営利法人鳥取青少年ピアサポート
○相談支援 
 H30年度:実131人、延1,828件
 R1年度 :実221人、延2,655件
 R2年度 :実222人、延3,134件
 R3年度 :実238人、延3,253件
 R4年度 :実255人、延3,959件

○連絡調整会議(事例検討会等を除く)
 H30年度:20回
 R1年度 :20回
 R2年度 :20回
 R3年度 :20回
 R4年度 :20回

○職場体験事業
 H30年度:利用者数13人、利用延日数511日
 R1年度 :利用者数12人、利用延日数563日
 R2年度 :利用者数16人、利用延日数522日
 R3年度 :利用者数14人、利用延日数398日
 R4年度 :利用者数13人、利用延日数420日

これまでの取組に対する評価

平成21年度から国の補助事業を活用し、ひきこもり地域支援センター事業を実施。また、単県事業で「職場体験事業」を加え、「とっとりひきこもり生活支援センター事業」として、NPO法人に委託。

 本事業は、相談から職場体験へスムーズに移行でき、本人に合わせた段階的ステップアップが見られ、体験を通じて自分自身のスキルアップやコミュニケーション支援にもつながるなど効果が出ている。全国的にも注目され、全国のひきこもり家族連合会等で事例発表などもしている。
 なお、とっとりひきこもり生活支援センターへの相談件数は実・延とも増加傾向で、来所相談、電話相談、LINE相談のほか訪問での支援も実施している。丁寧で、きめ細かな支援をするためには、本人の相談、家族の調整、関係機関との連携等に時間を要する。
 また、精神保健福祉センターや各保健所での相談件数も増加傾向にあり、家族教室にも一定の参加がみられている。
 さらに、職場体験事業に関しても希望者の希望に合わせた体験先の選択や、体験中の相談対応、体験終了後のフォローを実施している。令和5年度においては、中・西部の職場体験事業所の新拠点設置し、中・西部の拠点数の拡大を図った。また、職場体験事業終了後、スムーズに就労に繋がることが難しい方への中間的就労支援として、職場体験協力事業所で作ったパン等を販売する自動販売機を新たに3台設置した。

 平成30年度に県が行ったひきこもり実態調査から、県内でもひきこもりの長期化・高齢化の課題が浮き彫りとなり、令和元年度には県民の理解促進を目的としたフォーラムの開催やひきこもり生活支援センターの体制強化(相談員増、西部相談拠点の開設日の増、市町村等後方支援機能の強化等)等を行った。
 これにより、西部でも東部・中部同様の支援を提供することが可能となったが、課題解決に向け、引き続き、市町村等の関係機関と連携しながら対策を推進していく必要がある。

 

財政課処理欄


 職場体験事業について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 34,417 18,796 0 0 0 0 0 0 15,621
要求額 47,789 24,836 0 0 0 0 0 0 22,953

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 45,528 23,544 0 0 0 0 0 0 21,984
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0