支え愛ボランティア養成・福祉教育推進事業

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福祉保健部　福祉保健課　企画調整担当　

電話番号：0857-26-7142 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	11,655千円	2,348千円	14,003千円	0.3人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	15,554千円	2,348千円	15,554千円	0.3人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	12,193千円	2,339千円	14,532千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：15,554千円　（前年度予算額 12,193千円）　　財源：国庫、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:11,655千円

事業内容

１　事業の目的・概要

支援が必要な方が地域で安心して暮らしていくことができる環境を整備するため、ボランティア運営人材の養成などを行い、県民のボランティア活動を一層活性化することにより、地域での支え合いの担い手を確保するため、県社協が実施するボランティアや人材育成などの「支え愛ボランティア養成組織化事業」に対し助成する。

　また、県社協が実施する福祉施設での学校での取り組みへの助成・指導・助言を行い、ボランティア体験や指定した市町村社協などの「福祉教育推進事業」に対し補助する。

【実施主体】　鳥取県社会福祉協議会

【補助率】1０/１０

【財源内訳】国１/２（上限５，０００千円）、県

＜「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」内事業＞

【補助対象事業】　生活困窮者支援等のための地域づくり事業

【予算要求額】　１５，５３３千円

２　主な事業内容

(1)支え愛ボランティア養成組織化事業

（単位：千円）

事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
ボランティアバンク	○「とっとりボランティアバンク」の運営 ○ボランティアバンクのPR ○ボランティアバンクのシステムリニューアル	４，３１８	５４６	ボランティアバンクのシステムリニューアル（３，９００千円増）
ボランティア人材の養成	〇ボランティアコーディネーター研修〇市町村社協ボランティアコーディネータースキルアップ研修	２８６	２８６
ボランティアセンターの機能強化とボランティア団体の支援	〇鳥取県ボランティア・市民活動センターの運営〇県ボランティアセンター運営委員会〇ボランティア情報誌の発行	９６４	９６４
職員人件費	事業を実施するに当たって必要となる人件費（１．１人役）	５，９２９	６，４２９	・県社協人件費単価増・人役の減少
合計		１１，４９７	８，２２５

（2)福祉教育推進事業

（単位：千円）

事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業	市町村社協と多様な団体とが連携・協働して、地域を基盤とした子ども・地域住民の福祉活動、ボランティア活動と、これらの学習活動を推進するため、毎年1つの市町村社協を指定し、地域における福祉教育の実践を推進する。	１，０００	１，０００
ボランティア体験事業	社会福祉の理解の推進や地域福祉活動への参加の機会づくりをはかるため、高校生等を対象とする社会福祉施設等での体験学習を実施する。	５５９	５５９
高校における福祉教育推進事業	「ともに生きる」社会の実現に向けた気運を高めるため、福祉教育推進校（高校）を1校指定し、授業やクラブ活動での福祉教育の実践を推進する。	３１０	３１０
福祉教育研究委員会	専門家による委員会を設置し、障がい者が地域で主体的に学習に参加できるプログラムを作成し実施する。同様のプログラムを地域の福祉座談会・公民館等でも行うことで、当事者の社会参加活動の自主性を高め、地域共生社会づくりを目指す。	８９０	８９０
福祉教育研究推進セミナー	地域や学校で取組む福祉教育の取組みの成果・課題を協議し、その推進方策を共有し、実践の広がりを図るセミナーを開催する。	２２０	２２０
職員人件費	事業を実施するに当たって必要となる人件費（０．２人役）	１，０７８	９８９	県社協人件費単価増
合計		４，０５７	３，９６８

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・支援が必要な方が地域で安心して暮らしていくことができる環境を整備するため、ボランティア運営人材の養成などを行い、県民のボランティア活動を一層活性化することにより、地域での支え合いの担い手を確保する。
・多様な団体と社協との連携・協働により、地域を基盤として、子どもや地域住民の福祉活動・ボランティア活動及びこれらについての学習活動を推進・支援するためのプログラムや人材育成等の推進方策の開発を目指す。

これまでの取組に対する評価

県社協ではボランティア団体を運営する人材の養成を中心に取組んできたところであり、人材養成については、他に取組んでいる機関が県内で見当たらず、また市町村の区域に止まらず全県で取組むことが効率的であり、必要性が認められる。
しかし少子高齢化社会を迎え、今後ボランティアを確保していくため幅広い人々に呼び掛けて活動に参加してもらうことが必要となってきた。

財政課処理欄

ボランティアバンクのシステムリニューアルについては、費用対効果が低いため計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	12,193	6,096	0	0	0	0	0	0	6,097
要求額	15,554	5,000	0	0	0	0	0	0	10,554

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	11,655	5,000	6,655
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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