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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

ヤングケアラー支援推進事業

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福祉保健部 孤独・孤立対策課  

電話番号:0857-26-7863  E-mail:kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 17,830千円 0千円 20,960千円 0.4人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 18,684千円 0千円 18,684千円 0.4人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 14,877千円 0千円 14,877千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,684千円  (前年度予算額 14,877千円)  財源:国10/10ほか 

一般事業査定:計上   計上額:17,830千円

事業内容

1 事業の目的・概要

ヤングケアラーの悩みや相談に対応するため、ヤングケアラーが気軽に相談できるLINE相談、時間を問わない365日・24時間の電話相談及びヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンを開催する。

     また、子ども自身や周囲の大人がヤングケアラーであることを気付き、必要な支援につなげることができるようにするため、多様な広告媒体(リーフレット、メディア広告等)によりヤングケアラーの相談窓口や支援機関等を周知するなど、教育委員会と連携して取り組む。また、元ヤングケアラー当事者による出前授業の実施により子ども自身に対してよりヤングケアラーに対する理解促進を進める。
     さらに、広く県民にヤングケアラーについて周知するとともに支援者のスキルアップを図るため、フォーラムを兼ねた研修会を開催する。併せて、ヤングケアラーの支援者のニーズに沿った研修会が開催できるよう支援団体が研修会に対する補助を行うとともに、ヤングケアラーの支援に携わる機関等による会議を開催して、県における現状と課題を確認し、その対策を検討する。

2 主な事業内容

単位:千円
区分・細事業
事業概要
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
1 支援(孤立化防止)
ヤングケアラー相談窓口〔LINE相談窓口〕
    ヤングケアラーがより気軽に相談できるようSNSによる相談窓口を設置し、ヤングケアラーに対して必要な助言を行うとともに、適切な支援に繋げる。
 【概要】
    ・受付:365日、24時間
    ・対応:18:00〜23:00
    ・悩みを整理して、支援機関に繋げる
 【主な対象者】
    ・電話相談窓口に直接相談できないヤングケアラー等
7,660
7,660
〔電話相談〕
    電話相談窓口を設置し、当事者や保護者の悩みに寄り添うとともに、必要な支援に繋げる。
 【概要】
    ・受付:平日8:30〜17:30
    ・各児童相談所に設置して、面談にも対応

既存経費対応
〔電話相談(夜間休日)〕
    いじめ110番において夜間・休日にヤングケアラーに関する電話相談を受け付け、児童相談所と併せて対応時間を24時間365日とする。
    【概要】
    ・受付:平日17:30〜8:30、土日祝日:24時間
536
538
ヤングケアラーの集い・語りの場を提供するためのオンラインサロンヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンを開催し、悩みや現状を共有しあうことにより、ヤングケアラーの孤立防止を推進するとともに、ピアサポーターによるアドバイスを行う。
 【概要】
    ・年8回程度開催
    ・zoomを活用
    ・他人の話を聴くだけでも可
 【主な対象者】
    ・ヤングケアラー当事者
1,852
1,888
・人件費の減
ヤングケアラーのためのSNS上の集いの場ヤングケアラー同士が悩みや経験をより気軽に共有しやすくするため、SNS上に集いの場(ヤングケアラーがチャットを通じて意見交換をしたり悩みを共有したりする場)を設置するとともに管理者を配置して参加者に助言や情報提供を行う事業者に対して、運営費の補助を行う
【県補助率】
    10/10
2,868
2 支援者のスキルアップ
フォーラム兼支援者研修会県民全体が幅広くヤングケアラーに対する理解を深めるためのフォーラムと教育関係者、行政関係者、子どもに関わる専門職等がヤングケアラーを発見し支援につなげるための研修会を開催する。
 【対象】県民、支援者
 【内容】一部(フォーラム)、二部(研修会)
847
847
ヤングケアラー研修事業補助金ヤングケアラーの各支援機関が、それぞれの分野における課題や対策を『掘り下げて』研修する研修会の費用を補助する。
【対象(例)】
    ・民生・児童委員、病院、医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センター、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、こども食堂、公民館 等
【県補助率(上限額)】
    10/10(80千円)  ※要求額は10件分
800
800
3 理解促進・啓発
ヤングケアラー啓発事業広く県民の理解促進を行うとともに、リーフレットやメディア媒体によりヤングケアラーの相談窓口や支援機関を教育委員会と連携して周知することにより、子ども自らがヤングケアラーであることの気付きを促し、早期の段階で支援機関に繋げる。
 【対象】小学生、中学生、高校生をはじめとする県民全体
 【内容】多様な広告媒体(リーフレット、メディア媒体)による啓発を行う。
3,624
2,900
印刷単価の増
公民館、介護機関等配架先の拡充
ヤングケアラー出前授業ヤングケアラー元当事者による出前授業を行い、学校関係者に対してヤングケアラーの概念や相談窓口等の理解促進を図る。
333
4 関係機関の連携
ヤングケアラー対策会議ヤングケアラーの支援に携わる機関等による会議を開催し、学識経験者に助言を求めながら県におけるヤングケアラー対策を検討する。
164
244
実施回数の見直し減
合 計
18,684
14,877

背景

 「令和3年度鳥取県青少年育成意識調査」の調査項目として、ヤングケアラー実態調査を実施した結果、調査対象(小学5年、中学2年、高校2年、青年層(19〜29歳))の全ての年代にヤングケアラーがいることが判明した。また、ヤングケアラーに該当するか分からないと回答した者の割合が、年代が下がるほど高くなるとともに、希望するサポートとしては全年代において、見守ってくれる大人、相談できる場所、情報が得られることなど外部とのつながりを求めていることも判明した。
 このため、中高生だけでなく小学生に対しても教育委員会と連携して啓発するとともに、ヤングケアラーや若者ケアラーが、いつでも相談できる体制の構築と孤立化防止に向けた対策の強化を図る必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○令和3年度
・県内3ヶ所の児童相談所に相談窓口を設置
・青少年育成意識調査を用いた実態調査
・県内全中高生等への啓発用リーフレットの配布及び各種メディアによる広報の実施
・対策会議の開催
・公民連携推進事業補助金の活用によるヤングケアラー支援(LINE相談の試行的実施)

○令和4年度
・LINE相談窓口の設置
・オンライサロンの開催
・電話相談窓口の24時間・365日対応の開始
・県内小中高生等へのリーフレットの配布(小4−6年にはマンガリーフレット配布、小1〜3年生は、保護者宛に中高生用リーフレットを配布)
・JR主要駅やコンビニでの相談窓口の啓発
・ヤングケアラーの支援団体が自ら研修を行う場合の費用の助成


○令和5年度
・ヤングケアラー出前授業の開始
・SNS上集いの場補助金制度を制定

これまでの取組に対する評価

ヤングケアラーに対する新たな支援体制の構築につながった。

財政課処理欄


 啓発事業については、作成したものを有効活用し、広報すべき内容の浸透を図ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,877 6,956 0 0 0 0 0 0 7,921
要求額 18,684 8,392 0 0 0 0 0 0 10,292

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,830 8,392 0 0 0 0 0 0 9,438
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0