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令和６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

成年後見支援センター運営支援事業

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福祉保健部　孤独・孤立対策課　　

電話番号：0857-26-7859  E-mail：kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 14,250千円 0千円 15,815千円 0.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 14,250千円 0千円 14,250千円 0.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 14,250千円 1,559千円 15,809千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：14,250千円 　（前年度予算額 14,250千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:14,250千円

事業内容

１　事業の目的・概要

・人口の減少、高齢化の進展、単身世帯の増加、コロナ禍等による人付き合いの減少などにより、近隣同士や家族・親族による支援が難しくなり、権利擁護に対する社会の要請がますます高まっている。

    ・認知症や知的障がい等により判断能力が不十分な方の権利擁護を支える上で、成年後見制度は重要な手段であり、市町村及び弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職、家庭裁判所等の関係機関によるネットワークが連携して成年後見制度の利用を促進する必要がある。
    ・国の基本計画においては、このようなネットワークの中心となる「中核機関」を各市町村に設置することとしており、鳥取県では県内各圏域に設置された「成年後見支援センター」の３団体が全１９市町村と連携して中核機関の役割を担っている。（中核機関設置率：鳥取県１００％、全国５３．７％※令和４年４月１日時点）
    ・また、令和４年度に改定された国の「第二期成年後見制度利用促進基本計画」において、人口規模が小さく社会資源に乏しい町村部への支援を都道府県が積極的に取り組む必要性が盛り込まれ、引き続き、成年後見支援センターと連携して市町村における体制整備編への支援を充実させていく必要がある。

２　主な事業内容

要求額：１４，２５０千円（県７，１２５千円、国７，１２５千円）
　※前年度予算額１４，２５０千円（県９，２５０千円、国５，０００千円）
（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県成年後見支援センター運営支援事業補助金補助対象事業実施に係る必要経費・一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
・一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉
・一般社団法人権利擁護ネットワークほうき		定額補助
上限４，７５０千円
１４，２５０
１４，２５０
なし
合計
１４，２５０
１４，２５０
    （１）事業費積算
    　４，７５０千円×３団体　（前年度　４，７５０千円×３団体）
    　［事業費内訳：人件費：４，０００千円（１名分)、ネットワーク会議等開催費：５００千円、研修経費：２５０千円］
    　※市町村の成年後見担当者は他の業務との兼務が基本であり、市町村への成年後見制度の利用促進を含む権利擁護の必要性の理解を高め、市町村申立などの実務能力を高める研修が必要。また、国庫補助の要件として市町村・中核機関等への職員向け研修の実施が必須条件となっているため、研修経費として２５０千円を計上。
    （２）補助対象事業
    　・成年後見支援センターの設置運営

    　・困難事例の法人後見受任

    　・成年後見制度や権利擁護に係る普及啓発

    　・成年後見制度や権利擁護に係る市町村への相談支援

    　・市民後見人の養成

    　・法人後見の担い手の育成・活動支援

    　・日常生活自立支援事業等関連制度からの円滑な移行支援

    　・各関係機関との地域連携ネットワーク会議等の開催

    　・成年後見制度の実務に関する研修会の開催

３　背景

○令和７年には認知症高齢者は４７０万人になると見込まれており、平成２８年に成年後見利用促進法も施行されるなど、地域での権利擁護推進について社会の要請がますます高まっている。
○鳥取県内では、平成２４年度に西部で「西部後見サポートセンターうえるかむ」が開所し、平成２５年度当初には東部及び中部においても、各圏域市町の合意を得て「アドサポセンターとっとり」「中部成年後見支援センターミットレーベン」がそれぞれ開所された。
○センターは各圏域において権利擁護の中核となる機関であり、限られた人員で権利擁護体制を構築していくためには、各関係事業や各関係機関のより一層の相互連携が不可欠であるところ、その活動を県として強くバックアップしていく必要性がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
各成年後見支援センターへの支援を行い、権利擁護にあたり困難な課題があるような場合同センターが法人後見を受任し、各市町村に助言等行うなど、県内の権利擁護体制の強化を図る。

【取組状況】
◆中核機関の設置状況：全市町村

◆成年後見制度担い手確保の取組み
【法人後見を行う市町村社協】
　鳥取市、智頭町、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、米子市、境港市、南部町、日野町、日南町、江府町

【市民後見人養成講座を実施】
鳥取市、倉吉市、米子市
　※上記以外の市町村の住民でも各圏域の講座への参加は可能
　※県長寿社会課が所管する補助金を活用

◆成年後見制度利用促進基本計画を策定した市町村（R5.4.1時点）
鳥取市、岩美町、若桜町、八頭町、智頭町、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、米子市、境港市、日吉津村、南部町、伯耆町、日南町、江府町

◆県主催の研修
○令和３年度
　・内容：県の取組状況、成年後見・市町村長申立ての基礎知識、重層的支援体制について
　・参加者：市町村、県・市町村社協など
○令和４年度
　・内容：総合的な権利擁護支援等にかかる講義、市町村長申立てにかかる演習
　・参加者：市町村、地域包括支援センター、県・市町村社協など
○令和５年度
　・内容：包括的支援体制・成年後見にかかる講義、市町村長申立てにかかる演習・グループワーク
　・参加者：市町村、地域包括支援センター、県・市町村社協など
※毎年度、前年度の参加者アンケートを踏まえて研修内容を改善。

これまでの取組に対する評価

・現在、法人後見は成年後見支援センターが主となっているが、担い手の不足が課題となっている。

・後見人の担い手確保には市町村社協の法人後見受任は必要不可欠である。令和５年度には、湯梨浜町社協及び三朝町社協が法人後見受任団体となる手続きを終える見込みであり、中部圏域では全市町の社協で法人後見の受任への体制準備が整う予定である。引き続き、市町村社協への研修等を行っていく。

・市民後見人養成講座の修了者は増加傾向にあるが、単独ではなく複数人で後見受任するケースが多い。そのため、日常生活自立支援事業の生活支援員・補助員や、成年後見支援センターの補助員としての活動を経験して受任に繋がるよう支援する必要がある。そのほか、家庭裁判所・市町村・成年後見支援センターと連携して養成講座の内容や後見受任までのスキームの見直しを図っていくことが必要である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,250 5,000 0 0 0 0 0 0 9,250
要求額 14,250 7,125 0 0 0 0 0 0 7,125

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,250 7,125 0 0 0 0 0 0 7,125
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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