現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 福祉保健部の鳥取県公衆衛生学会等運営費
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:公衆衛生総務費
事業名:

鳥取県公衆衛生学会等運営費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 福祉保健課 健康づくり文化創造担当 

電話番号:0857-26-7141  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 107千円 0千円 890千円 0.1人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 107千円 0千円 107千円 0.1人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 254千円 780千円 1,034千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:107千円  (前年度予算額 254千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:107千円

事業内容

1 事業の目的・概要

大学、医療機関及び公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し、公衆衛生に関する情報を交換し、研究成果・直面する課題について発表・討議し、その成果を業務に反映させることにより、県民の健康の保持増進に資することを目的とする。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
第64回鳥取県公衆衛生学会の開催県内の大学、医療機関及び公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し、公衆衛生に関する情報を交換し、研究成果・直面する課題について発表・討議し、その成果を業務に反映させる。
(令和2年度・令和3年度・令和4年度はコロナにより中止)
ア 開催時期 令和6年7月(予定)
イ 開催場所  県東部(会場未定)
  ※東部、中部、西部の順に持ち回りで開催(令和5年度は米子市で開催)
ウ 主催者  :県、県公衆衛生協会
エ 参加者数 約200名
オ 行事内容
  特別講演、研究発表
  (保健・環境の各分科会で、県・市町村・大学・関係機関の職員等が取組成果を発表)
36
36
第67回中国地区公衆衛生学会への参加中国地区の大学、医療機関及び公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し、公衆衛生に関する情報を交換し、研究成果を発表する。
※毎年度、中国5県及び2政令市が持ち回りで開催しており、次回は岡山県が当番県。
(令和2〜4年度はコロナにより中止)
ア 開催時期 令和6年7月(予定)
イ 開催場所 岡山県内(会場未定)
ウ 主催者  :岡山県
エ 行事
  ・各県、政令市の研究発表(本県学会で推薦した研究発表も含まれる。)
  ・関連会議
26
173
中国地区公衆衛生学会の鳥取県開催経費の減
第83回日本公衆衛生学会への参加全国の公衆衛生関係者が参加する日本公衆衛生学会に参加し、各種課題に対する先進的な取組、公衆衛生に関する広範な分野について最新情報等を得て、県内の取組に反映させる。
ア 開催時期 2024年(令和6年)10月29日(火)〜10月31日(木)
イ 開催場所 北海道札幌市(予定)
ウ 行事内容
  総会、各種講演、シンポジウム、一般演題発表、企業ブース等
45
45
-
107
254

背景

(1)鳥取県公衆衛生協会は、昭和32年に県民の公衆衛生の向上を目的として、県の公衆衛生部局及び鳥取大学、公衆衛生関係団体が組織した団体である。
    (2)爾来、県民への公衆衛生知識の普及啓発や学会開催等の事業を推進してきた。
    (3)公衆衛生を取り巻く課題は時代とともに変遷してきたが、行政と大学、公衆衛生関係団体が連携して推進する必要性は変わらない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
大学、医療機関及び公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し、公衆衛生に関する情報を交換し、研究成果・当面する課題について発表・討議しその成果を業務に反映させることにより、県民の健康の保持増進を図る。

<取組状況・改善点>(H26〜)
○鳥取県公衆衛生学会
 H26…米子市(米子市文化ホール)
 H27…鳥取市(とりぎん文化会館)
 H28…倉吉市(倉吉未来中心)
 H29…米子市(米子市文化ホール他)
 H30…鳥取市(とりぎん文化会館)
 R元…倉吉市(倉吉未来中心)
 R2…コロナで中止
 R3…コロナで中止
 R4…コロナで中止
 R5…米子市(米子コンベンションセンター)

○中国地区公衆衛生学会
 H26岡山県 H27広島県 H28山口県 H29島根県 H30広島市
 R元岡山市 R2コロナで中止(鳥取県) R3コロナで中止(鳥取県) R4コロナで中止(鳥取県) R5鳥取県

○全国公衆衛生学会
 H26栃木県  H27長崎県 H28大阪府 H29鹿児島県 H30福島県 R元高知県 R2オンライン開催(事務局 京都大学) R3東京都 R4山梨県(オンライン視聴も可能) R5茨城県

これまでの取組に対する評価

1.公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し情報を交換することにより、現状に抱える公衆衛生を推進する上での課題認識が図られた。
2.市町村、大学、看護協会等関係機関が実施する事業について、直接情報を共有し、県の施策に活用することができた。
3.県の施策を、県内に広く理解していただくことに繋がった。
 
 <具体的な推進事例>
  ・学校欠席者情報収集システム導入
  ・幼児期におけるフッ化者洗口に係る第一臼歯の虫歯予防

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 254 0 0 0 0 0 0 0 254
要求額 107 0 0 0 0 0 0 0 107

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 107 0 0 0 0 0 0 0 107
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0