要求額:4,064,136千円 (前年度予算額 3,966,133千円) 財源:単県、一部国庫
一般事業査定:計上 計上額:3,980,711千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・自立支援給付費に係る事業者の指定基準や報酬等の適切な運用について、市町村ほか関係機関と連携して対応するとともに、指導監査を通じて、障害福祉サービスの質の向上に努める。
・間接補助国庫補助事業として一定の財政支援を行うことにより、訪問系サービスを利用する重度障がい者の地域生活の支援の充実を図る。
これまでの取組に対する評価
〇鳥取県障害者自立支援給付費負担金
自立支援給付費に係る事業者の指定基準、報酬等の運用について、問い合わせ等に対して本庁と総合事務所で慎重に行ってきた。
障害者自立支援法が廃止され、障害者総合支援法が施行されてからも、総合事務所と連携を図り、スムーズな運用を図っている。
〇鳥取県重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業
市町村が訪問系サービスについて、利用者の望む必要量を給付するためには、本事業による対応が不可欠である。