救護事業費

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福祉保健部　福祉保健課　援護担当　

電話番号：0857-26-7145 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	1,200千円	783千円	1,983千円	0.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	1,200千円	783千円	1,200千円	0.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	920千円	780千円	1,700千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,200千円　（前年度予算額 920千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,200千円

事業内容

１　事業の目的・概要

行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱に要した経費を県が支弁するもの。

（財源内訳：県１０／１０）

２　主な事業内容

（１）対象経費　
　　　行旅死亡人・・・病気もしくは自殺、他殺と推定される原因で本人の氏名、住所、本籍地等が判明せず、遺体の引き取り手がない死　　　　　　　　　　　　者。
　　　対象経費・・・官報公告手数料、死亡診断書料、斎場使用料、納骨容器代など

（２）積算根拠
　　　令和５年１０月時点支出額（支出予定含む）　６６６千円（７件）
　　　過去実績の平均単価×令和５年度の見込み件数（R５.１０月時点で７件）
　　　９４千円×１２件＝１，１２８千円
　　
　　　→今後請求件数が増加することが想定されるため、１，２００千円で要求。

（３）　過去の実績

	件数（件）	金額（千円）	１件当たりの平均単価（千円）
平成３０年度	１	８７	８７
令和元年度	３	２０７	６９
令和２年度	９	８６０	９６
令和３年度	６	６５３	１０９
令和４年度	１０	９０５	９０
合計	２９	２，７１２	９４

３　背景

近年、孤独死、孤立死が多く発生しており社会問題となっている。核家族化などにより単身世帯は増加し、高齢化により独居老人世帯は増加している。今後、孤立死は増加することが想定され、県への請求件数、支出金額とも増加傾向にある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
◆行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱いに要した経費を県が適切に支弁する。

【取組状況】
◆過去５年間
＜H30＞１件、８７千円
＜R1＞３件、２０７千円
＜R2＞９件、８６０千円
＜R3＞６件、６５３千円
＜R4＞10件、９０５千円

これまでの取組に対する評価

市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱いに要した経費について、行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき審査を行い、適切に支弁した。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	920	0	0	0	0	0	0	0	920
要求額	1,200	0	0	0	0	0	0	0	1,200

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	1,200	1,200
保留	0	0
別途	0	0

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