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令和６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

日常生活自立支援事業

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福祉保健部　孤独・孤立対策課　　

電話番号：0857-26-7859  E-mail：kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 42,838千円 0千円 44,403千円 0.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 42,838千円 0千円 42,838千円 0.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 43,943千円 1,559千円 45,502千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：42,838千円 　（前年度予算額 43,943千円）　　財源：国、県、基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:42,838千円

事業内容

１　事業の目的・概要

判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で適切に福祉サービスを利用することが困難な方が、地域で安心して生活を送れるように支援するため、鳥取県社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業に対し助成する。

２　主な事業内容

（１）事業の概要

    ア　各市町村社協が、支援を必要とする方の調査、一次審査会の開催、利用契約の締結を行う

    イ　各市町村社協の専門員及び生活支援員による福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理など

    ウ　県社協は、広報活動、専門員・生活支援員への研修、市町村社協の相談・支援等を実施

（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県日常生活自立支援事業補助金人件費（事務局・専門員）、事務費社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会１０／１０
４２，８３８
４３，９４３
人件費・事務費の増、委託費の減
合計
４２，８３８
４３，９４３
▲１，１０５
    （２）所要経費　※（　）内は前年度予算額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    区分
    予算額
    摘要
    県社協運営費
    １０，３６２
    （９，６０７）
    		契約締結審査会（契約・更新）、連絡会議、広報活動、調査書類の様式作成、専門員、生活支援員への研修、市町村社協の相談・支援等
    市町村社協委託費
    ３２，４７６
    （３４，３３６）
    		窓口となる全市町村社協への委託
    合計
    ４２，８３８
    （４３，９４３）
    		財源：国２１，０１９、県２１，０１９、鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護分野）８００

３　背景

　平成１１年度から国が制度を開始して、高齢者、知的・精神障がい者等判断能力が十分でない方々の地域移行が進む中、地域で安心して生活を送ることができるように、地域で支える体制の整備が図られている。
　鳥取県では、平成１２年度から鳥取県社会福祉協議会が実施主体として開始。２６年度までは、県内３地区（東部・中部・西部）を基幹的社協（３市社協（鳥取、米子、倉吉））に委託し実施していた。しかし、住民に近い市町村社協の方が細かい情報を把握でき、適時の支援も可能であることから、２年間の移行期間（２７、２８年度）を経て平成２９年度に基幹的社協体制から全市町村社協実施体制へ移行した。

４　事業の方針

〇利用者自身が各種手続き等の現場において意思決定を行う、または、支援者が適切に意思決定を支援するという機会がなくなってしまうため、鳥取県では、事業の趣旨・支援の基本方針に鑑み、本人能力を尊重して同行・代行支援を主とした支援計画を策定しており、代理支援はきわめて限定的なケースのみ（県で約４％、自署が困難な場合等）の取扱としている。※全国の代理支援割合は６７％
〇平成２９年度以降の全市町村社協実施に伴い費用が嵩んでいるが、これまでどおり事業費を確保する必要があるため、国庫補助の増額協議を行いながら必要経費を支援する。※２９年度以降、国庫補助の増額協議を行い、全額が認められている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
判断能力が十分でない方に対し、生活支援員のサポートにより、必要な福祉サービスの受給や金銭管理を行う。

【取組状況】
・平成１１年１０月〜：全国で事業開始（１１年度は事業広報・周知）
・１２年度〜：専門員を東部・中部・西部に配置し、本格的な事業稼動
　※１７年度〜２６年度：基幹社協（鳥取市・倉吉市・米子市）が実施
・２７、２８年度：基幹社協から全市町村社協実施への移行期間
・２９年度：全市町村社協で実施

◆契約件数
　・平成２７年度　２３４件（１２社協）
　・平成２８年度　２３８件（１８社協）
　・平成２９年度　２４７件（以降全て１９社協）
　・平成３０年度　２６２件
　・令和元年度　２８２件
　・令和２年度　２７５件
　・令和３年度　２５８件
　・令和４年度　２４５件
　　※コロナ禍の影響で対面での契約相談が困難となり近年は減少しているが、独居の高齢者の増加等により、成年後見制度利用者の増加とともに、本事業の契約件数も増加が見込まれる

これまでの取組に対する評価

・本事業により、高齢者・障がい者等が地域で自立した生活を送ることができる体制整備を進めている。
・広域的な実施体制から、各市町村社協の実施体制に移行することにより、住民に身近な地域で相談・支援を行うこができ、事業推進が図られている。

・日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行が適切に行われるよう、市町村への働きかけや日常生活自立支援事業の理解促進、県社協・市町村社協と市町村との連携を一層促進していく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 43,943 21,571 0 0 0 0 0 800 21,572
要求額 42,838 21,019 0 0 0 0 0 800 21,019

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 42,838 21,019 0 0 0 0 0 800 21,019
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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