身体障害者更生相談所費/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	2,542千円	0千円	7,826千円	0.6人	0.2人	0.0人
当初予算要求額	2,542千円	0千円	2,542千円	0.6人	0.2人	0.0人
前年度当初予算額	2,542千円	5,253千円	7,795千円	0.6人	0.2人	0.0人

（１）実施根拠

　身体障害者更生相談所は、身体障害者福祉法第１１条の規定に基づき、設置が義務づけられている機関である。また、法律上、広域的見地に立った専門的な機関であることが要請される。

　（２）体制

　身体障害者更生相談所には、医師、保健師、身体障害者福祉司などが勤務しており、補装具・自立支援医療（更生医療）の判定業務や身体障がい者に対する相談を行っている。

　（３）設置場所

　平成３０年３月末までは、東部、中部、西部の３か所の各総合事務所福祉保健局に併設する形で設置されており、圏域の市町村等と連携を図っていた。

　東部福祉保健事務所廃止に伴い、平成３０年４月以降、東部身体障害者更生相談所は、県障がい福祉課内に移転した。

　令和３年４月～中部、西部の総合事務所福祉保健局が、総合事務所県民福祉局に組織及び名称変更。

　（４）目的

　補装具・自立支援医療（更生医療）の判定業務や身体障がいのある方の相談を行い、また、市町村や障害者支援施設等との連絡調整や研修等を実施することにより、身体障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

（１）具体的事業

身体障害者更生相談所における具体的業務は、次のとおり。

事業名	内容
定期相談事業	身体障がいを補うための補装具（義足・車椅子・補聴器・遮光眼鏡等）が、適切に支給されるための医学判定や相談を行う。
巡回相談事業	定期相談に行くのが困難な方の所を、直接訪問して、調査や判定や相談を行う。
更生医療の判定事業	障がいの軽減・除去、機能回復のための医療（更生医療）の対象かどうかの判定・相談を行う。
医学審査（障害程度審査委員会）	身体障害者手帳の申請に関して、障がい等級の認定や却下などの専門的な知識が必要なものについて、専門の医師が医学審査や助言を行う。
地域リハビリテーション推進事業	障がい者(児)の支援に係る関係機関の職員を対象とした講習や事例研究を実施し、職員の資質向上を図るため講習会を開催する。
市町村職員研修開催事業	市町村が行う相談支援業務の充実を図るため、市町村関係職員に対して、研修を行う。（経費不要）

（２）要求額内訳

※１　括弧内は、前年度当初予算額。

　２　要求額のほとんどが判定医への謝金(報酬・報償費・委託料)であり、補装具判定等の医学判定機能を維持するために必要な経費。

区分	事業費	一般財源
計上額	2,542	2,542
保留	0	0
別途	0	0

身体障害者更生相談所費