当事者・家族等のピアサポート活動支援事業

　団体の活動期間、有資格又は専門研修受講職員の配置の有無により補助金を交付する。

（１）補助対象団体
以下の要件をすべて満たす団体
・当事者会や家族会等のピアサポート活動またはピアサポーターを支援する活動（スーパーバイズ活動）に取り組む県内団体
・ピアサポート活動は、ひきこもりや難病等の患者の本人や家族、ケアラー、その他障がいや要介護にある本人や家族と同程度の日常生活への支障がある人を対象としていること
・ピアサポート活動は、本人や家族のエンパワーメントにつながる活動であること
・３名以上で構成される団体で、代表者が明らかであること
・団体の活動目的を明らかにしていること
・営利又は政治活動もしくは宗教活動を目的としていないこと

（２）補助対象経費

区分	補助対象経費
ａ．職員あり 　医療や福祉の有資格者や専門研修を受講した職員または役員の配置により、決まった時間に相談を受け付けるなど事務局の体制がある場合	活動に係る立ち上げ経費（施設改修、備品購入など(※)）、及び活動費（会議室等賃借料、広報費、通信運搬費、印刷製本費など） (※)個人の資産形成となるような物品購入経費等は対象外	人件費
ｂ．職員なし 　有資格者や専門研修受講者による事務局の体制がない場合		（人件費は対象外）


（３）補助率等
ア　ピアサポート団体
（ア）新規立ち上げ団体　補助率：９／１０
（イ）既存団体　補助率：１／２
（ウ）補助額の上限：ａ．職員あり：５００千円、ｂ．職員なし：１００千円
イ　ピアサポーター支援団体
　ピアサポーターの実践上の困りごとや悩みなどへのフォロー、効果的な手法のアドバイス（スーパーバイズ活動）も行う団体
（ア）新規立ち上げ団体　補助率：９／１０
（イ）既存団体　補助率：１／２
（ウ）補助額の上限：１，０００千円

（４）所要額
ア　ピアサポート団体

		補助額の上限	団体数	所要額
新規立ち上げ団体	ａ．職員あり	５００千円	１団体	５００千円
	ｂ．職員なし	１００千円	１０団体	１，０００千円
既存団体	ａ．職員あり	５００千円	２団体	１，０００千円
	ｂ．職員なし	１００千円	３０団体	３，０００千円
計			４３団体	５，５００千円


イ　ピアサポーター支援団体　１，０００千円（１団体、ａ．職員あり、新規立ち上げ））

　鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例の制定を検討するため、家庭支援研究会に参加いただいた団体に委託して行った調査でも、本人や家族にとってピアサポートの重要性が明らかになっている。
（委託調査での主な意見）
・ヤングケアラー：ピアサポートで、応援してくれる人がいつもいると思えると安心できる。心の安定につながっている。
・自閉症（大人）の親：同じ立場の親に話して共感してもらえたので助かっている。
・不登校児の親：親の会で話を聞いてもらい情報を教えてもらい精神的に支えてもらい助けられた。
・重症心身障がい（大人）の親：親仲間の情報交換が日常生活で一番具体的な相談ができる。親仲間や支援者との活動が、子どもの喜び､活力になる。

（２）孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり審議会委員からの意見
・ひきこもりの支援では、まず外部の支援者と家族との信頼関係づくり、さらに家族の心の安定が重要で、そこから本人の心の安定や家の外での活動に繋がっている。家族の心の安定には、共感できるピアサポーターの存在が重要となっている。
・一方で、ひきこもりや、ガンを除く病気のピアサポート活動への助成はない（※）ため、活動への助成を検討してもらいたい。
※昨年、ひきこもりを対象とした居場所づくりを行った団体（倉吉市・ピアサポートつむぎ）は、県民活動活性化センターの仲介により、休眠預金活用事業を利用して約５００万円の助成を受けて施設・備品整備等を行った。

（参考）鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例（抜粋）
第10条　県は、市町村と連携協力して、別表に掲げる施策その他の特定援助者等支援のために必要となる施策を推進するものとする。
（別表）

区分	施策の主な内容
特定援助者等に対する一般的施策	４　ピアサポートの推進や自助グループの育成を図ること。

（財政上の措置）
第13条　県は、特定援助者等支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。