[債務負担行為]看護職員等充足対策費

（県内の看護職員の状況）

〇これまでも修学資金貸付金等の取組を継続的に行ってきた結果、県内の看護職員数は順調に増加してきたものの、県内病院での不足感は高止まり（R５不足数：211人）。

○また、直近の調査では、県内看護職員数が初めて減少に転じる（R２：10,234人→R４：10,123人、111人減少）とともに、県内養成数も大きく減少（入学ベースで、H27：519人→R３：418人→R６：335人）。

　→今後も適切な医療の維持・確保に向けた看護職員の確保が極めて重要であり、修学資金等の貸付を継続的に行っていく必要。

【貸付者数（新規）の推移及びR７見込数】

区分	R2新規貸付 （実績）	R3新規貸付 （実績）	R4新規貸付 （実績）	R5新規貸付 （実績）	R6新規貸付 （実績）	R7新規貸付 （見込み）
看護職員修学資金	336人	329人	321人	314人	272人	312人
看護職員奨学金	20人	20人	15人	19人	20人	20人
理学療法士等修学資金	60人	60人	60人	60人	60人	60人
計	416人	409人	396人	393人	352人	392人

※R７の看護職員修学資金の新規貸付見込者は、過去５年間の養成施設区分毎の平均を基に算出


（参考：看護職員業務従事者届による看護職員数の推移）

	H26年末	H28年末	H30年末	R2年末	R4年末
看護職員数	9,186人	9,580人	9,954人	10,234人	10,123人

	国立・公立	私立
看護系大学	48,000円	61,000円
看護系短期大学	32,000円	36,000円
保健師、助産師、 看護師養成所 （含２年通信制）	32,000円	36,000円
准看護師養成所	15,000円	21,000円
看護系５年一貫校	32,000円	36,000円
大学院修士課程	国内83,000円　　国外200,000円

• 免除の条件：看護職員養成施設等を卒業後、上記のイにおいて、引き続き５年間、看護職員の業務に従事すること
• 免除の割合　

  区分	対象施設
  全額免除	・200床以上の病院を除く県内の施設
  半額免除	・200床以上の病院

  
  
  

　県内の看護職員を確保することを目的に、鳥取大学医学部保健学科看護学専攻（地域枠・養成枠）において就学上必要な資金の貸付を行う。

（１）貸付対象者（20名） 　　　鳥取大学医学部保健学科看護学専攻 　　　・地域枠入学生 （10名） 　　　・鳥取県看護職員養成枠入学生　（10名） （２）貸付月額　　60,000円 （３）返還方法など 　貸付終了(卒業)の半年後から返還開始 ・返還期間は、原則修学資金の支給を受けた期間内とし、月賦均等払いとする ・返還猶予の要件に該当する場合は、所定の期間、返還を猶予 ・返還猶予期間中に県外に転出した場合あるいは看護職員の業務を廃止したときは直ちに返還となる （４）返還猶予の条件 　ア　鳥取大学大学院又は倉吉総合看護専門学校助産学科に進学し、在学しているとき 　イ　県内で常勤の看護職員又は看護教員として就業しているとき （５）返還免除の条件等 免除の条件：看護職員養成施設等を卒業後、上記(4)のイにおいて、引き続き６年間、看護職員の業務に従事すること 免除の割合　 　　区分 　　　　　　　　　　　　対象施設 全額免除 ・200床以上の病院を除く県内の施設 半額免除 ・200床以上の病院

3 理学療法士等修学資金 　　県内で就業する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を確保することを目的に、就学上必要な資金の貸付を行う。 （１）貸付対象者（60名） 　理学療法士等養成施設に在学している者で、将来県内において理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の業務に従事する意思のある者 （２）貸付月額 　　国公立等養成施設　　32,000 円 　　　(大学、短期大学、高等専門学校を含む) 　　その他の養成施設　　36,000 円 　　　(大学、短期大学、高等専門学校を含む) （３）返還方法など 　貸付終了(卒業)の１年後から返還開始 ・返還期間は、原則修学資金の支給を受けた期間内とし、月賦均等払いとする ・返還猶予の要件に該当する場合は、所定の期間、返還が猶予 ・返還猶予期間中に県外に転出した場合あるいは理学療法士等の業務を廃止したときは直ちに返還となる　 （４）返還猶予の条件 　貸付終了後、理学療法士等として県内で従事しているとき （５）返還免除の条件 　養成施設を卒業した日から２年以内に、理学療法士等の免許を取得し、かつ県内において修学資金の貸付を受けた期間の２分の３に相当する期間以上従事したとき