事業名：
工事監理システム管理費
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県土整備部 県土総務課 建設業・入札制度室建設業担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
22,654千円 |
1,565千円 |
24,219千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,654千円 財源：単県 追加:22,654千円
一般事業査定：計上 計上額:22,654千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
（１）平成１７年４月から、工事情報および業者情報の管理、入札事務のコストを削減するために工事監理システム（R4更新）を導入
（２）県の事務で使用する、電子入札システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施
（３）システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託
２ 主な事業内容
（１）工事情報（起工情報、入札・契約、支払い等）と業者情報（入札参加資格、建設業許可、経営事項審査結果、受注実績等）を一元的に管理している。
（２）入札、契約にあたり、財務会計システム及び電子入札システムと連携しており、業務の効率化、県民サービスの向上に寄与している。
（３）鳥取県が発注する工事は全て同システムで管理している。
３ 所要経費
１．工事監理システムの運用管理に係る委託料
（株）情報センター
要求額：598千円（Ｒ５予算額：553千円）
２．工事監理システムの運用保守に係る委託料
（株）日立システムズ
要求額：22,056千円（Ｒ５予算額（技術企画課で要求）：22,056千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
工事進行管理システム（現：工事監理システム）は、事務処理の迅速化、簡素化、軽減化や情報公開拡大への対応といった、時代の要求に沿って開発されてきた。
○平成７年度以前：システムは存在せず手書きにより管理されていた。
○平成７年度から：工事進行管理システムが構築され平成７年度より本格運用となった。
○平成１７年度から：それまでの工事進行管理システムは、工事毎、業者毎の管理はできるよう構築されていたが、予算単位毎や箇所単位毎の横断的な管理ができず、Windowsにも対応していなかった。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく情報公開に対応できないこと、「公共工事の品質確保の推進に関する法律」に基づく総合評価方式入札ができないことから新たに開発され、平成１７年度より本格運用となった。
これまでの取組に対する評価
システムの導入により、大幅な事務の改善が図られた。また、時点時点での必要な開発や改良を行っており、複雑な入札方式の実施を可能とし、更にはインターネット等による情報公開により入札の透明化が図られた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
22,654 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
264 |
22,390 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
22,654 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
264 |
22,390 |
| 要求総額 |
22,654 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
264 |
22,390 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
22,654 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
264 |
22,390 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |