現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 県土整備部公共の防災・安全交付金(海岸)
令和6年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:海岸保全費
事業名:

防災・安全交付金(海岸)

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県土整備部 河川課 改良担当 

電話番号:0857-26-7379  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 166,446千円 14,868千円 181,314千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:166,446千円    財源:国1/2   追加:166,446千円

一般事業査定:計上   計上額:166,446千円

事業内容

1 事業の目的・概要

【侵食対策事業】

     サンドパック等の新設により海岸侵食、浜崖発生の防止を図る。

    【津波・高潮対策事業】
     気候変動に伴い海面水位の上昇が予測されている。これらを踏まえ、国では有識者による海岸保全のあり方に関する検討委員会を設置(令和元年10月)し、気候変動に伴う外力変化を適切に考慮した海岸保全へ転換するよう提言がなされた。これを受け、国の海岸保全基本方針が変更(令和2年11月)されたことから、本県の海岸保全基本計画も見直しを行う。

2 主な事業内容

【侵食対策】
 鳥取県では平成17年5月に『鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン』を全国に先駆けて策定した。このガイドラインに基づき、沿岸流砂系における量と質のバランスの取れた土砂の流れの連続性の確保・回復を目指し、長期的な視野に立った土砂管理計画を策定し、各管理者等が各々の役割分担のもと連携しながら土砂問題の解決を図ることとしている。
 現在、海岸侵食対策事業を実施している2海岸(3地区)についても、当ガイドラインによる土砂管理を進めることとし、サンドパック等による侵食対策、浜崖対策と併せて、サンドリサイクル、養浜を行いながら侵食対策を進めているところである。

【津波・高潮対策事業】
 海岸保全基本計画の変更に当たり、各沿岸における将来の海面上昇量、設計外力の推算を行った上で、現状の防護機能の評価等を実施し、第5次社会資本整備重点計画において目標とされている令和7年度までの海岸保全基本計画の変更を行う。

実施内容

  • 岩美海岸(陸上地区 106,000千円)
 山陰海岸ジオパークとして指定、平成22年10月には世界ジオパークネットワークに加盟認定され、地形的にも貴重となる岩美海岸(浦富地区、陸上地区)について、侵食区間の早期復旧、また、近年海岸背後地の施設や家屋に被害を及ぼす危険性のある大規模な浜崖から人々の安全・安心を確保するため、サンドパックの設置を実施する。
  • 気候変動を踏まえた海岸保全基本計画の変更(鳥取沿岸 60,446千円)
 ・海岸保全基本計画の変更にあたり海面上昇量の設定や打上げ高の設定等を行い、新たな防護基準等を定める。(60,000千円)
 ・海岸保全基本計画の変更にあたり学識経験者及び関係機関等の意見を聴取、連絡調整を行うための協議会を開催する。(446千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

サンドパックの新設等により海岸侵食、浜崖発生の防止を図る。

これまでの取組に対する評価

鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドラインに基づき海岸保全対策を実施し、汀線の維持に対する一定の効果が確認されている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 166,446 83,000 0 0 0 47,000 0 0 36,446
保留・復活・追加 要求額 166,446 83,000 0 0 0 47,000 0 0 36,446
要求総額 166,446 83,000 0 0 0 47,000 0 0 36,446

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 166,446 83,000 0 0 0 47,000 0 0 36,446
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0