（１）少人数で運営できる生産体制づくり
建設分野においては、来年4月から時間外労働の上限規制が適用される所謂２０２４年度問題への対応が喫緊の課題となっている。
本県では、担い手確保の取組と併せて建設分野における生産性を向上させる様々な施策を展開しているところであり、ＤＸ導入による測量設計、工事施工、維持管理までの各業務プロセスにおけるさらなる効率化を推進する。
 | 細事業名 | 内容 | 要求額
（千円） | 前年度予算
（千円） | 前年度からの変更点 |
１ | 各種システム開発による建設生産体制づくり | （１）受注者の施工管理を支援する民間システムとの連携による受発注者双方の生産体制省力化
（２）遠隔臨場を活用した受発注者双方の現場生産の時間短縮、手戻り防止による効率化
（３）オンライン電子納品の導入による成果物のペーパーレス化とデジタルデータを使った検査の効率化
（４）インフラ維持管理において運用するシステムの操作性・利便性の向上による時間外労働の短縮
（５）占用等許認可システム構築による申請および許可事務のペーパーレス化と迅速化 | ５３，１８１ | ０ | 受発注者双方の生産体制省力化の促進
点検業務の次のステップとして補修工事を対象とし、受発注者双方の維持管理業務のすべての省力化を促進 |
２ | 新技術導入によるインフラメンテナンスの高度化および効率化 | （６）人工衛星データの利用によるインフラ維持管理の省力化
（例：サンドリサイクルを進める海浜と突堤・人工リーフに加えて、橋梁や砂防ダムなどの重要構造物の沈下・土砂堆積等のモニタリング、災害時の広域調査による被災箇所の迅速な把握）
（７）県全体の橋梁の維持管理におけるガイドライン策定による業務の効率化
（８）橋梁点検における新技術の導入促進とそれを担う人材育成及び新技術導入に向けたニーズとシーズのマッチングイベントの開催 | １７，７６８ | １５，０００ | 効率的かつ持続的な維持管理の実現に向けて、新技術や適正な業務成果の蓄積とデータを利活用した省力化を促進 |
３ | 産官学連携による建設産業を支えるプログラム実施 | （９）インフラメンテナンスを少人数で運営するための新技術導入研修及び地域資格プログラム実施 | １２，４４１ | １２，０００ | 担い手の減少に伴いインフラ管理水準の低下が懸念される中、大学に創設する地域資格をインセンティブとして、人材と業務品質を確保するため、地域に関係者が学び合う組織体制を設置し、組織運営に向けた各種プログラムをトライアル |
合計 | ８３，３９０ | ２７，０００ | |
（２）産官学での未来人材の確保・育成
県内建設産業を支える人材養成にあたっては、これまでの取組に合わせて、DX等の新技術活用も担う他分野と連携していくため、教育DXを介してSTEAM教育を進める学校現場との協働をより促進していく。さらに、発注者及び施設管理者として建設産業の中核を担う県土木技師等のスキル向上も図りながら、持続的に生産効率を向上できる、県内の建設生産体制の構築を目指す。
イ 公共インフラの施工監理を担う土木技師等の確保・育成
建設企業とともに公共インフラの施工監理を担う県土木技師等の確保に向けて、県外学生を対象にインターンシップに係る旅費等を助成するとともに、土木技師等のやりがいを広く周知し、施策の相乗効果を高める。
| 細事業名 | 内容 | 要求額
（千円） | 前年度予算
（千円） |
１ | インターンシップ助成 | 参加する研修生に対して旅費、宿泊費等の一部を助成することで、県内外の居住地から各庁地へのインターンシップに参加しやすい環境を作り、公務員技術者としての仕事体験を通して、土木技師等の重要性ややりがいを発信する。
【実施主体】インターンシップ研修生
【補助率・補助上限】県10/10、130千円
【対象経費】期間中の旅費、宿泊費（５泊） | ４，３５０ | ０ |
２ | 土木技師等の活動SNS発信 | 土木技師等の多岐にわたる業務を取材し、写真や動画にとりまとめ、公式アカウントSNSで発信することで、仕事内容の周知を図る。
また、作成した動画等をコンテンツとして保存し、公務員を検討している学生への仕事紹介（仕事説明会等）として活用する。
これにより、土木技師の具体的な業務をイメージしてもらい入庁希望者の増加を図る。 | ５，０００ | ０ |
３ | 資格取得支援 | 民間企業における２０２４年問題の解決に向けた技術革新に対応するとともに、土木技師の監督業務におけるスキルアップにつなげ工事等のの品質を確保するため、土木施工管理技士や技術士等の資格取得講座を新設する。
さらに、資格取得者に対して受験料、旅費等の費用を一部助成する。
【実施主体】県職員（土木技師等）
【補助率・補助上限】県10/10、105千円(受験料及び旅費)
【対象経費】合格した場合の受験料及び旅費 | １，６５０ | ０ |
４ | 中堅職員研修
（係長、課長補佐） | 研修による基礎的、専門的知識、コーチングスキル等の習得、技術力向上に向けた資格取得を推進し、能力開発を進めるため、外部講師による受験対策講座を実施する。 | ３００ | ０ |
合計 | １１，３００ | ０ |
ロ 産官学が連携した担い手の確保・育成【再掲】（１２，３２０千円）
設立から８年目を迎える産学官連携の協議会における、若年層への建設産業の魅力発信、ＤＸを含む現場実践する技術力の向上、即戦力として備える資格の取得支援による、新たな担い手確保・育成を進める。
（建設業における産官学連携による「担い手確保･育成」事業）
ハ 建設産業の担い手を確保・育成する企業への支援【再掲】（６，９２１千円）
小規模経営を主体とした県内建設企業へのインターンシップや資格取得等の支援を行う。
（建設業における産官学連携による「担い手確保･育成」事業）