現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和６年度予算 の 県土整備部公共の単独災害復旧事業費
令和６年度
当初予算　公共事業　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：災害復旧費　項：土木施設災害復旧費　目：建設災害復旧費
事業名：

単独災害復旧事業費

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県土整備部　技術企画課　土木防災担当　

電話番号：0857-26-7368  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 251,100千円 8,608千円 259,708千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：251,100千円 　　　財源：単県　　　追加:251,100千円

一般事業査定：計上　　　計上額:251,100千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県単独費等による河川、道路等の災害復旧に要する経費である。

    ※起債充当率　現年災、過年災共に100％

２　主な事業内容

単独災害復旧事業執行に係る業務として、各事業とも定額を要求する。

（１）単独災害復旧事業（補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業）
C=35,000千円（前年度当初：35,000千円）
    （２）単独災害関連事業（補助災害関連事業の採択基準に満たない事業）
    C=35,000千円（前年度当初：35,000千円）
    （３）災害復旧事業調査費（災害査定のための測量、設計等の調査費）
    C=171,100千円（前年度当初：171,100千円）

    （４）災害復旧緊急対策費（災害復旧事業では対応できない総合的緊急対策を実施する。）
    C=10,000千円（前年度当初：10,000千円）

３　公共土木施設災害復旧事業の補助採択基準額（参考：採択基準の代表例）

■補助災害復旧事業

　１箇所工事費（公共土木施設災害）120万円以上

■補助災害関連事業

　１箇所工事費2,400万円以上　かつ　親災の総工事費の１／２以下

４　原則補助基準がないもの（参考）

■災害復旧事業調査費
原則、単独費により、災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費とする。（調査・観測・設計費）
ただし、激甚災害又は地すべり等特殊災害に係る3,000万円以上のものは、国庫１／２を充当する。（建設災害復旧費で災害復旧事業特殊調査費として要求）
■災害復旧緊急対策費

原則、災害復旧事業で対応できない総合的緊急対策経費とする。（監視・観測、応急工事）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

補助災害の採択要件を満たさない災害復旧事業や補助災害事業の査定に係る調査委託等の事業を行っている。
災害発生時には、早期復旧工事完了を目指していく。

これまでの取組に対する評価

本事業を活かして、迅速な災害復旧事業を行っている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 251,100 0 0 0 0 240,000 0 0 11,100
保留・復活・追加 要求額 251,100 0 0 0 0 240,000 0 0 11,100
要求総額 251,100 0 0 0 0 240,000 0 0 11,100

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 251,100 0 0 0 0 240,000 0 0 11,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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