１ 事業の目的・概要
国による住民税非課税世帯への給付に続き、令和６年度住民税均等割の非課税となる世帯を対象とした給付、低所得者への支援が行われているところであり、また、賃上げや定額減税などの家計への負担軽減も見込まれるところである。
一方で、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が令和６年６月に終了するなど、今後も物価高騰が継続し生活に困窮する世帯が発生することも見込まれことから、低所得者や多子世帯、児童扶養手当受給世帯等の、物価高騰による家計への影響が大きい世帯に対して、経済的な支援を実施する。
２ 主な事業内容
市町村が当該自治体の実情に応じて、物価高騰による家計への影響が大きい世帯へ激変緩和的に経済的な支援を実施する場合、補助金を交付する。
・対 象 者：物価高騰による家計への影響が大きいとして市町村が定める世帯
※想定世帯例：低所得者世帯、多子世帯、児童扶養手当受給世帯、特別障害者手当受給世帯 等
・支 給 額：１世帯当たり10,000円を上限として、市町村が物価高騰の状況や当該自治体の実情に応じて定める額
・補 助 率：１／２
３ 要求額
２００，０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和４年度から市町村と協調して低所得者等の生活困窮者の光熱水費を支援する事業を実施している。
＜生活困窮者に対する光熱水費の助成を行う市町村への補助
（補助率1/2）
・令和４年度５月補正：49,000千円、９月補正：119,000千円
・令和５年度当初：144,500千円、６月補正：144,500千円
１１月補正：202,500千円
・令和６年度当初：67,500千円
これまでの取組に対する評価
長期に渡る物価高騰の影響から、より厳しい状況に立たされている生活困窮者に対し、当面の生活を維持するための緊急的な支援を実施している。
低所得者の方々について、生活基盤そのものを立て直していただくための自立に向けた計画的・継続的な支援とも合わせた効果的な支援を行っていく必要がある。