１ 事業の目的・概要
令和６年１月に発生した能登半島地震を踏まえ、災害時及び平時におけるドローン利活用を推進するため、官民で構成しドローン利用を活性化させる「とっとりドローン活用推進協議会」の実動部隊「ドローン・レスキューユニット」の県職員ユニットの育成を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 |
| 鳥取県ドローン・レスキューユニット事業 |
＜ユニットの概要＞
災害時における実動部隊として、県職員と協議会加盟企業等が協力し、レスキューユニット全１６隊（県職員ユニット８隊、企業等ユニット８隊）を設置。
災害時において、県職員ユニットは、初動の情報収集等を担当し、民間ユニットは高度な業務（物資運搬等）を行う。
＜要求内容＞
〇鳥取県職員ユニット資格取得（３，２００）
・国家資格取得に必要な講習費用等（８名分）。
〇レスキューユニット運用訓練（１，８００）
・ユニットの実効性を高めるための実践的な応用訓練費用。
| ５，０００ |
※とっとりドローン活用推進協議会事業、ドローン活用による経営力強化・災害対応連携強化事業は、商工労働部で要求