１ 事業の目的・概要
県の医療福祉災害対策について、大規模災害時においては、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）など専門チームとの連携のほか、国や他県等からの受援なども加えた県・関係機関による統合本部を設置する「統合型医療福祉災害対策」へ移行することとし、そのための被災状況の迅速な把握や傷病者や要配慮者等の円滑な受入れ調整に向け、非常用通信設備を整備することにより、医療機関や社会福祉施設等における通信環境を確保し、災害時の医療福祉体制の維持・確保を図る。
２ 主な事業内容
大規模災害時において入院患者や要配慮者（高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦など）対応を行う医療機関や社会福祉施設等の非常用通信設備（衛星携帯電話、衛星データ通信等）の整備費を補助するとともに、必要に応じて施設等へ貸し出すための非常用通信設備を県に配備する。
３ 要求内容
〇補助分
補助対象 | 補助対象経費、補助率 | 所要額の算定 | 要求額（千円） |
| 医療機関、社会福祉施設（高齢者関係、障害者支援施設、障害児入所施設等） | 非常用通信設備（衛星携帯電話、衛星データ通信等）整備費（新規）
補助率10/10（基準額：620千円／台） | 所要額：6,200千円
620千円／台×10施設＝6,200千円 | 6,200 |
※現在無線による非常用通信設備が備わっておらず、災害時に通信回線が使えなくなるおそれがある施設等を優先的に支援する。（過去に県の補助を受けて機器を整備した施設等を除く）
〇県配備分
所要額の算定 | 要求額（千円） |
所要額：11,300千円
（ア）整備費 500千円／台×10施設＝5,000千円
（イ）運用費：70千円／台×9月×10施設＝6,300千円 | 11,300 |