現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 県土整備部公共の直轄海岸事業費負担金
令和6年度
6月補正予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:直轄河川海岸事業費負担金
事業名:

直轄海岸事業費負担金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 河川課 管理担当 

電話番号:0857-26-7383  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 32,203千円 783千円 32,986千円 0.1人
補正要求額 12,863千円 783千円 13,646千円 0.1人
45,066千円 1,566千円 46,632千円 0.2人

事業費

要求額:12,863千円    財源:単県 

財政課長計上案査定:計上   計上額:12,863千円

事業内容

1 事業の目的・概要

海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

    〇負担割合
    (1)海岸法で定められた負担割合
    区分
    事業内容
    国負担割合
    県負担割合
    海岸
    海岸保全施設の新設・改良工事
    2/3
    1/3

    (2)令和6年度の実質負担割合
    (後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律で定める引上率適用後の負担割合)

    区分
    事業内容
    国負担割合
    県負担割合
    海岸
    海岸保全施設の新設・改良工事
    82/100
    0.173333
    ※令和5年度の鳥取県の後進地域特例法引上率は1.24
    ※国の実質負担割合=(法定負担割合)×(後進地域特例法引上率)
    ※県の実質負担割合=1−(国の実質負担割合)
    ※但し、その他の管理に係る工事は引上率の適用対象外

2 主な事業内容

国認証に伴い、負担金の補正要求を行うもの。
〇要求額:12,863千円
                                                       (単位:千円)
区分
事業
直轄事業費
(A)
県負担割合
(B)
県負担額
(A×B)
当初予算額
(C)
補正予算額
(A×B−C)
海岸
海岸事業
260,000
0.173333
45,066
32,203
12,863


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 32,203 0 0 0 0 28,000 0 0 4,203
要求額 12,863 0 0 0 0 12,000 0 0 863

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,863 0 0 0 0 12,000 0 0 863
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0