事業名:
サンドリサイクル推進事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
県土整備部 河川課 改良担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R4年度予算額(最終) |
212,417千円 |
7,043千円 |
219,460千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:212,417千円 財源:単県 追加:212,417千円
一般事業査定:計上 計上額:212,417千円
事業内容
1 事業の目的・概要
砂浜を回復させることで、波浪被害の低減を図るとともに、河口部に堆積した土砂を除去し、洪水による被害発生を防止するため、「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」に基づき、砂浜海岸の保全及び総合的な土砂管理の推進を図る。
また、局所的に発生している浜崖後退の抑止を進め、観光施設などの安全確保及び地方創生の取組を支える観光資源(安全で美しい砂浜)の保全を図る。
2 主な事業内容
| 細事業名 | 内容 | 要求額
(千円) | 前年度予算額
(千円) |
1 | サンドリサイクル | 土砂の流れの連続性及び洪水被害の発生防止のため、砂浜河口部堆積土砂を掘削し、砂浜保全対策として砂浜海岸へサンドリサイクルを実施する。(治水・環境及び地域特性を考慮し、緊急性の高い箇所の河口掘削などを実施) | 165,980 | 41,000 |
2 | モニタリング | サンドリサイクルの効果検証及び効果的・効率的なサンドリサイクル実施のため、また砂浜海岸の土砂の流れと侵食状況等を把握するため、深浅・汀線測量及び考察等を実施し、経年的な変化等により効果検証を行う。(2回/年) | 41,000 | 42,000 |
3 | 土砂管理連絡調整会議 | 鳥取沿岸土砂管理連絡調整会議(東部・中部・西部)を開催し、河川・海岸・港湾・漁港等の各管理者及び学識経験者等が海岸侵食対策及び土砂管理の必要性等の共通認識を持ち、各管理領域を越えて、協働・連携して取り組んで行く。また、効果的・効率的な土砂管理のために、効果検証及び方策検討等を行っていく。 | 5,437 | 3,637 |
合計 | 212,417 | 86,637 |
背景
過去、それぞれの時代の地域や社会の要請を受け基盤整備を推進してきたが、土砂環境が変化し、航路泊地等の埋没、河口閉塞、海岸侵食などが顕在化した。
これら各管理者の個別対策(局所最適化)による新たな土砂問題の発生に対して、鳥取県では平成17年6月に「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」の策定を行い、以降はガイドラインに基づき、各管理者が協働・連携し土砂管理を実施している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドラインに基づきサンドリサイクルを実施する。
これまでの取組に対する評価
鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドラインに基づきサンドリサイクルを実施し、汀線の維持に一定の効果が確認されている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
212,417 |
0 |
0 |
0 |
0 |
164,000 |
0 |
0 |
48,417 |
保留・復活・追加 要求額 |
212,417 |
0 |
0 |
0 |
0 |
164,000 |
0 |
0 |
48,417 |
要求総額 |
212,417 |
0 |
0 |
0 |
0 |
164,000 |
0 |
0 |
48,417 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
212,417 |
0 |
0 |
0 |
0 |
164,000 |
0 |
0 |
48,417 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |