当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川改良費
事業名:

河川調査費

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県土整備部 河川課 企画担当 

電話番号:0857-26-7374  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 43,249千円 10,955千円 54,204千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,249千円    財源:単県   追加:43,249千円

一般事業査定:計上   計上額:43,249千円

事業内容

1 事業の目的・概要

河川管理及び整備に必要な河川整備基本方針及び河川整備計画の策定、各種河川調査等を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
(6月補正後)
前年度からの変更点
河川整備基本方針策定河川整備基本方針の策定

(20,000)
休止
1水系(洗川)→0水系
河川委員会運営費河川委員会運営費
249

(330)
委員転居による交通費の増
勝部川整備方針の検討整備方針の検討
25,000

(25,000)
継続
気候変動を踏まえた治水計画検討モデル流域での概略検討
気候変動を踏まえた治水計画の策定・変更に係る考え方の整理
18,000

(10,000)
継続
合計
43,249

(55,330)
    (1)河川整備基本方針策定(休止)  0千円
      平成9年の河川法改正により、河川管理者は、その管理する河川について、河川整備基本方針及び河川整備計画を定めておくことが義務づけられている。このため、未策定河川については、順次、流域面積・被災履歴・浸水実績等から整理した優先順位をもとに、河川整備基本方針の策定を進めていく。
       これまでの治水計画等には将来における気候変動の影響は考慮されていないが、国提言等により、今後策定するものはその影響を考慮する必要があるため、下記(4)で考え方を整理したのちに基本方針の策定を再開することとして、R6年度は休止する。
    (2)河川委員会運営費(継続)  249千円
      河川整備基本方針及び河川整備計画を策定または変更する場合は、河川法の規定により河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないため、意見聴取を行うための河川委員会を開催する。
       (要求内訳)
        ・河川委員会運営費 1式
    (3)勝部川河川整備方針の検討(継続) 25,000千円
      現在、日置川・露谷川を暫定整備中であるが、勝部川では河口閉塞が問題となっていることから、暫定整備後の事業展開について、勝部川の河口処理を踏まえた整備内容の検討を行っているが、河口対策のみでは十分な効果が見込めないため、貯留施設の検討を行う。
       (要求内訳)
        ・勝部川、日置川の暫定整備後の整備内容の検討 1式 C=25,000千円
          貯留施設(遊水池)等
        ※防災対策事業債(自然災害防止事業)充当(充当率100%) 
    (4)気候変動を踏まえた治水計画検討(継続) 18,000千円
      R5年度現在、気候変動による外力評価を行うため降雨強度式(※)の見直しを進めており、R6年度にその外力をもとに気候変動を加味した治水計画の概略検討をモデル流域で行い、課題の検証を行った上で、本県管理河川における気候変動を踏まえた今後の治水計画の策定・変更に係る考え方を整理する。

      ※降雨強度式とは、主要な雨量観測所における降雨の継続時間(分)と確率規模毎の降雨強度(mm/h)の関係を、過去の降雨データを統計解析し表現した関係式であり、治水計画策定時の基礎資料となるもの。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成9年の河川法改正により、河川管理者に策定が義務付けられている河川整備方針及び河川整備計画を定め、その水系に係る河川の総合的管理が確保できるようにすることを目標とし、その策定に当たっては、優先順位を付けて、順次策定を行っている。
 その他、適切な河川管理や水防対策等を検討するために必要な各種河川調査を実施する。

これまでの取組に対する評価

一級河川指定区間は、8圏域のうち7圏域の河川整備計画を策定(策定率88%)し、計画的な河川整備の実施及び維持・管理を実施している。
 二級河川は、42水系のうち7水系の河川整備基本方針及び河川整備計画を策定(策定率17%)し、計画的な河川整備の実施及び維持・管理を実施している。
 引き続き、未策定水系の河川整備基本方針及び河川整備計画の策定を進め、計画的な河川整備及び適切な河川管理を行っていく必要がある。
 その他、各種河川調査を実施し、各対策検討等に活用している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 43,249 0 0 0 0 25,000 0 0 18,249
保留・復活・追加 要求額 43,249 0 0 0 0 25,000 0 0 18,249
要求総額 43,249 0 0 0 0 25,000 0 0 18,249

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 43,249 0 0 0 0 25,000 0 0 18,249
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0