現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 県土整備部公共の防災情報システム管理運営費
令和6年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

防災情報システム管理運営費

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県土整備部 河川課 水防担当 

電話番号:0857-26-7386  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 167,275千円 5,478千円 172,753千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:167,275千円    財源:単県   追加:167,275千円

一般事業査定:計上   計上額:167,275千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県防災情報システムは、電波法による無線設備を用いたデータ通信システムであり、県民の生命・資産を守るべき水防活動、土砂災害警戒情報、冬季の交通網を確保する除雪作業等の基礎となる情報を正確に取得・提供する必要があることから、年間を通じて適切な維持・保守点検を行うものである。

2 主な事業内容

(1)防災情報システム保守点検費 67,190千円(前年度70,736千円)
    県庁統制局および各事務所に配備されている各種装置、サーバ、テレメータ観測設備、河川監視カメラ、危機管理型水位計、北条川浸水予測システム等の保守点検を行う。
    (2)防災情報システム機器更新費 98,385千円(前年度55,900千円(6月補正)
      各事務所管内に配備されているテレメータ観測設備等は、当初設置が平成5年であり機器の老朽化に伴う不具合が生じている。
      また、気象業務法及び器用測器検定規則に従い、5年に一度の雨量計の更新を年次計画に沿って実施する。
      ・テレメータ観測設備及び監視装置更新 C=50,951千円 ※防災対策事業債充当(充当率75%)
      ・河川監視カメラ更新 C=9,600千円
      各観測局(水位・雨量等)修繕 C=2,393千円
      危機管理型水位計修繕 C=6,641千円
      ・統制局機器更新 C=28,800千円
    (3)危機管理型水位計負担金 C=1,700千円(前年度1,700千円)
      ・負担金 C=1,700千円(前年度1,700千円)
      危機管理型水位計運用システムを協働運用するため、システムを運用する事業者に費用負担を行う。
    (4)需用費等 C=0円(前年度:C=9,534千円)
      ・需用費(消耗品費、修繕、電気代) C=0円(前年度:C=1,729千円)
      県庁統制局及び、各事務所で使用する防災情報システム端末の消耗品の費用、観測機器類の簡易な修繕費用、各機器類を稼動させるためのに必要な電気代である。
      ・役務費 C=0円(前年度:C=7,632千円)
       各種情報システムのNTT回線費用である。
      ・その他費用 C=0円(前年度:C=173千円)
       中継局の道路使用料、借地料である。

    (5)【休止】水位計基準高測量 C=0千円(前年度:C=0千円)
      鳥取県防災情報システムの水位計について、公共水準点等を用いて基準高測量を実施し、水位計の基準高の見直しを実施する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 167,275 0 0 0 0 38,000 0 0 129,275
保留・復活・追加 要求額 167,275 0 0 0 0 38,000 0 0 129,275
要求総額 167,275 0 0 0 0 38,000 0 0 129,275

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 167,275 0 0 0 0 38,000 0 0 129,275
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0