現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 危機管理部の鳥取県防災・危機管理対策交付金事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県防災・危機管理対策交付金事業

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危機管理部 消防防災課 消防・地域防災力担当 

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 68,500千円 3,130千円 71,630千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:68,500千円    財源:単県   追加:68,500千円

一般事業査定:計上   計上額:68,500千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 令和5年台風7号など近年の頻発化、激甚化した災害への対応強化を図るため、防災対策研究会等で議論した諸課題への対応として、市町村が行う事業に対して支援する。

    (防災対策研究会等で議論した諸課題)
     ・適切な避難の呼びかけ、孤立集落対策(ライフライン等確保)、避難所環境の充実、地域防災リーダーの養成 等
      → これらの課題への対応を通じて、より災害に対して強靱な地域づくり(創造的復興)に繋げていく。

2 主な事業内容

 「鳥取県防災・危機管理対策交付金」として、次の特別枠及び事業割により算定した額の合計額を市町村に交付する。ただし、2〜4については、「対象事業の1/2(2〜4の合計)」と「算出基礎額(2〜4の合計)」のいずれか低い額を交付する。
                                                             (単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度
予算額
備考
特別枠<内容>
令和6年能登半島地震や令和5年台風7号など近年の頻発化・激甚化・常態化した災害への緊急対応枠を臨時的に設置。(25,000)
市町村
1/2

(3,000)
- 
- 
危機管理政策課の「地震津波対策緊急強化事業」で計上。
<内容>
近年の激甚化する災害に対する取組(27,000)

<事業例>
  • 過去に経験の少ない内水氾濫等の近年の災害を踏まえたハザードマップの更新
  • 大規模災害の際に特に重要となる、地域での自助・共助の取組の中核となることが期待される地域防災リーダーの養成
  • 災害時の安全な被害確認及び進入困難地域の情報収集を目的とした災害用ドローンの整備
  • 円滑な被災者支援やり災証明書の電子申請、迅速発行のためのシステムの整備
市町村
1/2

(3,000)
27,000
27,000
従前の「鳥取県中部地震の教訓を踏まえた取組」から、「近年の激甚化する災害対策に関する取組」に変更。
事業割(消防団を強化する事業)<事業例>
  • 消防団員の能力向上に関する事業
  • 消防団員の確保に関する事業
  • 救助資機材その他の資機材の整備に関する事業
  • 女性が消防団活動に参画しやすい環境の整備に関する事業
※女性消防団員に係る人件費及び出動手当を含む。
市町村
1/2

(各市町村ごとの算出基礎額が上限)※
10,375
10,375
なし
事業割(自主防災組織を強化する事業)<事業例>
  • 自主防災組織の発足の推進に関する事業
  • 自主防災組織の運営の強化に関する事業
  • 自主防災組織が行う避難訓練その他の訓練の実施に関する事業
  • 自主防災組織の構成員の防災活動中の事故補償に関する事業
市町村
1/2

(各市町村ごとの算出基礎額が上限)※
14,525
14,525
なし
事業割(住民が主体となった防災体制の構築を推進する事業)<事業例>
  • 消防団員及び自主防災組織役員以外の者の防災活動への参画の推進に関する事業
  • 住民が行う防災ワークショップ又は防災訓練に関する事業
  • 防災ワークショップ、防災訓練等のコーディネートを行う者その他防災への取組を推進するための指導者の育成に関する事業
  • 地縁による団体の資機材の整備に関する事業
  • 住民の防災情報の入手手段の整備に関する事業
  • 避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成及び実効性確保に関する事業
  • 広域的地域運営組織等、複数の集落で構成された団体等の防災活動に関する事業
  • 地域コミュニティの活動と連携した防災活動に関する事業
市町村
1/2

(各市町村ごとの算出基礎額が上限)※
14,525
14,525
なし
事業割(調整枠)市町村の対象事業費が算定額を超えた場合、それに応じて按分。
 事業割(特別枠、調整枠以外)の総額が予算で定める額に満たない場合、その差額を調整枠に加算する。
市町村
-

(2,075千円+事業割の予算額に満たない部分)
2,075
2,075
なし
合計
68,500
68,500

3 特別枠変更の背景

近年、線状降水帯が各地で発生し、大きな被害が生じている。本県でも、令和5年8月に発生した台風7号で大きな被害を受けたこともあり、近年相次ぐ予測が難しい災害発生に備えて、効率的かつ迅速な防災・減災対策を実施する必要がある。
  • 国においても、内閣府が令和3年に取りまとめた「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」では、「デジタル・防災技術」「事前防災・複合災害」「防災教育・周知啓発」のそれぞれのワーキンググループから、「防災・減災、国土強靱化新時代」に向けた多角的なアプローチが提案されており、求められる防災・減災対策は、時代とともに変化している。
  • 本交付金では、平成29年から「鳥取県中部地震の教訓等を踏まえた取組」で優れた取組を採択する特別枠を設け、幅広く市町村の事業を支援している。
  • そこで令和5年の台風7号で本県が大きな被害を受けたことも踏まえ、従来の特別枠を「鳥取県中部地震の教訓等を踏まえた取組」から「近年の激甚化する災害に対する取組」とすることで、防災対策研究会等で議論した諸課題の解決に向けた取組を支援し、より災害に対して強靱な地域づくり(創造的復興)に繋げていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
【事業目標】
 「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく自助・共助を担う住民による自主防災活動の促進や集中豪雨等の災害に対応するための市町村による防災・減災対策を促進する。

【取組状況・改善点】
○平成21年度[当初予算計上額:30,000千円]
・平成21年度当初予算において、市町村交付金から抜き出し、「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」の制定に基づく財政支援措置として「鳥取県防災・危機管理対策交付金」として創設

○平成21年度[6月補正予算計上額:12,500千円]
・市町村が実施する事業費の増加に伴う措置として交付金を増額

○平成22年度[当初予算計上額:42,500千円]
・算定方法の見直し

○平成24年度[当初予算額:62,500千円]
・東日本大震災の教訓をふまえた対策を促進するため、東日本大震災枠20,000千円を上乗せ

○平成25年度[当初予算額:62,500千円]
・平成23年度実施の「鳥取方式の地域消防防災体制検討事業」や平成24年度実施の有識者会議、選定地域での防災ワークショップ、市町村との意見交換会をふまえ、交付金制度の抜本的な見直しを実施

○平成26年度[当初予算額:62,500千円]
・防災・減災に対する県民意識の醸成や県民運動の展開を促進させるため、防災及び危機管理に役立つ行動を住民全体に定着させる運動の推進事業を交付対象に追加。

○平成27年度[当初予算額:62,500千円]
・東日本大震災枠を、局地的豪雨災害枠均等割に変更し、局地的豪雨災害に備え、障がい者への配慮も含めた防災対策を推進する事業を交付対象にするとともに、県民活動推進枠を県民活動・女性防災活動推進枠に変更し、女性が防災活動に参画しやすい環境の整備に関する事業を交付対象に追加。

○平成28年度[当初予算額:68,500千円]
・災害等発生時の緊急情報を、住民に分かりやすく迅速かつ的確に伝達する優れた取組を促進させるため、緊急情報伝達枠を新設。
・局地的豪雨災害を含めた豪雨災害に的確に対応するため、局地的豪雨災害枠を豪雨災害枠に見直し。

○平成29年度[当初予算額:68,500千円]
・県による政策誘導効果と取組の質をより一層高めるため、平成28年度から設けた緊急情報伝達枠と、豪雨対策枠、県民運動・女性防災活動推進枠を一本化し、優れた取組に重点的に交付するよう見直し。

〇平成30年度[当初予算額:68,500千円]
・事業割の消防団を強化する事業において、女性消防団員数の増加を目指すため、女性消防団員の人数に応じて加算するよう見直し。

〇令和2年度[当初予算額:68,500千円]
・特別事業の予算が余った場合は、調整枠の予算へ加算しないよう規則を改正。県の政策誘導効果を発揮させるため、特例加算制度を創設。

〇令和3年度[当初予算額:68,500千円]
・「過疎地域自立促進特別措置法」が廃止され「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が制定されたことに伴い、規則上引用する名称を変更。
・委員長について、危機管理局職員から選任できるよう審査要領を改正。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
 市町村の防災・危機管理対策に対する政策誘導効果を発揮することができた。
 具体的には、住民参加型の地区防災マップの作成、防災訓練の実施、地域防災指導員の養成、避難行動要支援者への支援、住民の防災活動資機材の整備(災害用緊急電話、避難所の発電機、表示板、仮設トイレ、防災活動用ラジオ、懐中電灯、担架、備蓄物資)等の事業実施が拡充され、住民による地域の実情を踏まえた防災体制構築の取り組みが促進された。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 68,500 0 0 0 0 0 0 0 68,500
保留・復活・追加 要求額 68,500 0 0 0 0 0 0 0 68,500
要求総額 68,500 0 0 0 0 0 0 0 68,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 68,500 0 0 0 0 0 0 0 68,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0