 | 対策（要求内容） | 要求額 |
| 初動対処の改善 | 〇地震津波のための即応体制強化事業
能登半島地震を踏まえ、地震津波を想定した訓練を行う。 ※市町村が行う住民訓練と連動
（参加機関）県、市町村、警察、消防、自衛隊、協定締結事業者（運輸・運送等）
（内容）
| 2,000 |
| 津波避難対策 | 〇津波避難に関する普及啓発
- 津波からの避難等防災啓発のため、シンポジウムを開催
| 2,000 |
| 孤立集落対策 | 〇孤立状況等調査事業
孤立集落の状況について、中山間地の再点検に加え沿岸部で孤立発生する箇所の把握について調査委託を行い、空からの支援（ヘリパット適地の調整等）など、個別の支援対応について検討する。
| 4,000 |
〇孤立対応備蓄等整備事業
孤立発生時に集落における連絡や情報入手手段（仮設衛星通信設備）の備蓄・整備を行う。
| 4,379 |
| 避難所の環境整備 | 〇避難環境向上資機材整備事業
市町村避難所の生活環境向上に用いる県の大型資機材を整備（能登半島地震のような長期断水の局面で緊急的に衛生環境を補完するために有効なトイレカー、シャワーカーなど）
| 54,745 |
〇県営避難所開設資機材の整備
県営避難所（被災地外での受入を想定）を開設する際の初動資機材を備蓄・整備（折り畳み簡易ベッド、プライベートテント、仮設冷房設備など）
| 8,691 |
| 市町村支援 | ○市町村緊急対策枠（鳥取県防災・危機管理対策交付金）の設置
令和６年能登半島地震や令和５年台風７号など近年の頻発化・激甚化・常態化した災害への緊急対応枠を臨時的に設置。
（活用想定）
＜地震・津波に関する緊急対策（新設）＞
- 支え愛避難所等、孤立可能性のある集落に配備する備品等（発電機、救急セット、簡易トイレ、非常食など）の整備
- 津波対応避難訓練、ハザードマップの周知など地震・津波対策に係る住民啓発
- 簡易ベッド整備など避難所の滞在長期化に伴う環境整備
- 避難所の開設状況及び必要物資の正確な把握のための情報連絡体制の整備
| 25,000 |
計 | 100,815 |