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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

災害時における福祉支援機能強化事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進室 

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 24,949千円 2,348千円 27,297千円 0.3人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 28,265千円 2,348千円 28,265千円 0.3人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 24,373千円 2,339千円 26,712千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,265千円  (前年度予算額 24,373千円)  財源:国、県 

一般事業査定:計上   計上額:24,949千円

事業内容

1 事業の目的・概要

災害発生後に避難所等で、介護や相談、サービス利用の調整などの福祉的支援を行う災害派遣福祉チーム(DWAT)を派遣するため、研修を行ってチーム員を養成するとともに、要員を確保するためチーム員の所属する施設が派遣できる体制を整えるための支援を行う。

    また、災害時に被災者支援等を行う災害ボランティアセンターの運営が円滑に行える体制を整えるための支援を行う。

2 主な事業内容

(1)事業費
○鳥取県社会福祉協議会に設置している鳥取県災害福祉支援センターにより、DWAT及び災害ボランティアの業務。   
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
1.DWAT
登録の管理研修終了後の申請受け付け・登録手続き、登録者の状況調査等
121
96
登録人数の増加に伴う経費の増額
意見交換会の開催県と災害時の協定を締結している専門職団体や事業主団体と意見交換を行い、問題点を把握して改善に努める。
65
65
災害福祉支援ネットワークの機能強化に関する研究DWATを含む災害時の福祉支援活動の強化に向け、協定締結団体の拡充に向けた検討を行う。
85
新規
基礎研修チーム員として最低限必要な法制度や現場での経験を伝え、DWATへの登録希望者を募る(講師による座学中心)
629
629
スキルアップ研修派遣チーム員のリーダーの候補者に、全体研修(座学中心)及び3地区での研修(演習中心)を行う。
1,170
1,170
コーディネーター研修派遣調整や事務作業を行う事務局員と、現地に先乗りして関係者との調整や支援の必要性を見極める先遣隊の要員を養成する研修を行う。
449
449
活動訓練市町村等の総合防災訓練への参加や当事者団体との訓練により実践的な研修を行うとともに、DWATの知名度向上を図る。
136
136
活動資機材の整備災害時に活用する資機材を整備する。
250
712
資機材整備の減
BCP実地訓練支援災害時の業務継続計画(BCP)を策定した法人のうち2施設をモデルとして、BCPに即した訓練支援を行い、検討課題を報告会で共有する。
703
703
策定支援から訓練支援への変更
10
情報発信の強化災害派遣福祉チームを紹介する動画を作成し、周知活動を行い知名度向上を図る。
1,117
新規
11
災害時派遣調整等災害時の派遣調整、その他センター管理業務を行う。
515
515
小計
5,240
4,475
2.災害ボランティア
関係機関連絡会の開催ボランティア関係団体、地域活動団体などと意見交換を行い、問題点を把握して改善に努める。
31
31
)災害ボランティアセンター運営者研修の実施災害時に市町村社協が設置して、ボランティア受入希望や実施希望者を受け付けて調整する災害ボランティアセンターの運営スタッフを養成する研修を、地域住民・団体会員等を対象に行う。
1,311
1,311
市町村災害ボランティアセンター強化の支援市町村社協が行う災害時に備えた準備や災害時におけるボランティアセンターの立上げについて指導・助言する。
人件費で対応(協定締結支援から災害VCマニュアル見直し支援へ変更)
災害ボランティアセンターへのICT導入研究災害時のボランティア希望者受付・配置を効率化・非接触化するためにICTを導入するための検討を行う。
403
487
取組中の導入研究の継続
ストックヤードの管理及び資機材の整備災害時にスムーズに資機材の提供ができるよう管理する。また、災害時に活用する資機材を整備する。
300
新規
小計
2,045
1,829
合計
7,285
6,304
    ○DWATに関して県で執行する業務  
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
チーム員の管理に関する経費消耗品費、役務費(保険料)、使用料及び賃借料
345
345
    (2)人件費
(単位:千円)
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
災害福祉支援センターに専任職員を配置
20,635
17,724
人件費単価の増
人役の増

    背景

    (1)鳥取県中部地震などの教訓から、平成29年1月に災害時福祉支援チーム設置要綱(当時)を策定し、専門職の団体である3会(鳥取県社会福祉士会、鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員協議会)と、災害時に県が依頼する場所での支援活動を行う専門職を派遣するよう、協定を締結し、チーム員の養成に向けた研修を開始した。以降、基礎研修等を毎年度行っている。

    (2)チーム員が活動しやすい環境を整えるため、平成30年2月に鳥取県老人福祉施設協議会と、同年3月に鳥取県老人保健施設協会と、令和3年1月に鳥取県社会福祉施設経営者協議会と、チーム員の研修や派遣に配慮する協定を締結した。
    (3)令和3年4月に、鳥取県社会福祉協議会内に「鳥取県災害福祉支援センター」を設置し、センター内に事務局を移して、DWAT及び災害ボランティアに関する業務を委託している。


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ◇事業目標
     大規模災害発生時に対応できる災害派遣福祉チームの派遣体制を構築する。
    ◇取組状況
    ・福祉専門職の職能団体から研修への参加とチーム員の登録を呼び掛けた。更に県社協も積極的に研修受講・登録を働きかけ、令和4年度末で140人が登録している。
    ・チーム員のための活動マニュアルを整備した。
    ◇改善点
    ・職能団体を通じた登録から、希望者が災害派遣福祉チーム事務局に直接登録できるよう要綱改正を行い、対象者を職能団体の会員以外に拡げた。
    ・実働経験がないため、より実践的な研修や訓練を行った。
    ・活動マニュアルを整備し、派遣が必要となった場合の勤務先との調整等について整理した。

    これまでの取組に対する評価

    ・平成29年の発足時から、福祉専門職の職能団体を通じて研修受講やチーム員の登録を募集していたが、要綱改正や災害福祉支援センター内にDWAT事務局を移したことにより、登録者が140人にまで増加した。
    ・だが、発災時に約5人1班・5日間交替で、被災した地区以外の居住者、在勤者から派遣するためには、240人程度の登録者の確保が必要である。また、人数は増加しているが、岩手県や岡山県の活動で有効だった保育士や、その他の専門職の登録者数は充足していない。
    ・引き続き、チーム員登録の働きかけや、より実践的な研修や訓練を行い、活動の実効性を確保する必要がある。

    財政課処理欄


     災害派遣福祉チームを紹介する動画の作成については、情報発信強化の必要性は認めますが、市町村や社会福祉法人等の理解促進のための手法として疑問がありますのでゼロとします。また、ストックヤードの管理及び資機材の整備についても、整備する物品の緊急性が低いため、ゼロとします。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 24,373 5,750 0 0 0 0 0 0 18,623
    要求額 28,265 5,200 0 0 0 0 0 0 23,065

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 24,949 5,200 0 0 0 0 0 0 19,749
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0