官民連携とっとりドローン活用推進事業

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危機管理部　危機対策・情報課　危機管理・訓練担当　

電話番号：0857-26-8242 E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	5,000千円	783千円	5,783千円	0.0人
補正要求額	10,000千円	783千円	10,783千円	0.1人
計	15,000千円	1,566千円	16,566千円	0.1人

事業費

要求額：10,000千円　　　財源：起債　

一般事業査定：計上　　　計上額:10,000千円

事業内容

１　事業の目的・概要

南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、災害時の実動部隊であるドローン・レスキューユニットの即応体制と実効性向上の前倒しを図る。

このため、救援活動と情報収集能力を強化することとし、ドローン・レスキューユニットによる協力活動を円滑に行うため、平常時からの備えの充実やユニット拡大を図るための各種取組を図る。

　※ドローン・レスキューユニットは、県職員ユニット（６）と企業ユニット（７）で構成。（９月２日に協定締結及び結成式を実施）

　　企業ユニットは、災害対応時に必要な情報収集、災害地図作成等の災害支援、災害時の物資輸送等の高度な役割を担い、県職員　　ユニットは、災害時初動の情報収集を担う。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

細事業名	内容	要求額
企業ユニット対象ドローン貸与事業	・高度な役割を担う企業ユニットの救援能力の向上を図る。このため、ドローン（物流用等）を貸与し、平時から試行的に利用してもらい平素事業を通じて、災害時における即応力の強化につなげる。　（内容）国土交通省認証ドローン（物流用等）整備（6,000）　　　　　運搬機器（輸送用パーツ）（200）	６，２００
県職員ユニット拡大事業	・初動時における情報収集能力の向上を図る。このため、ユニットに加入していない県庁内組織（県職員）も対象に、平時におけるドローン活用の契機となるよう研修会を実施し、ユニット編成拡大につなげる。　（内容）ドローン・レスキューユニット協力企業と連携したドローン活用研修会の実施（600）・平時の活用及び更なる災害時の即応力強化につなげるため、偵察用ドローンを整備する。　（内容）国土交通省認証ドローン（映像用）整備（1,200）	１，８００
ドローン・レスキューユニット映像情報一元化事業	・官民ユニットの映像を県災害対策本部室等において円滑かつ一元的に監視できるシステムを構築する。（現状、県災害対策本部室でドローン映像を確認するにあたり、現状様々な手法で映像が配信されてくることが想定される）　（内容）既存システムの導入・整備等を想定（2,000）	２，０００

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

ドローン・レスキューユニットについて、県職員ユニットは平時からドローンを活用する農林水産部、県土整備部より６隊を編成し、８月に業務説明会を開催済み。６月補正で要求した国家資格取得を推進する。また、令和６年９月２日には、県と７企業・団体が協定締結を行い、企業ユニットが結成。９月１５日防災フェスタでの訓練の他、官民合同による実践的訓練を図っていく。

これまでの取組に対する評価

令和６年能登半島地震を踏まえ、災害時におけるドローンの活用について、組織的かつ迅速に稼働させることを目的に、鳥取県において官民連携のドローン・レスキューユニットを設立することとなったが、速やかに体制構築を図ることが出来ている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	5,000	2,500	0	0	0	0	0	0	2,500
要求額	10,000	0	0	0	0	9,000	0	0	1,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	起債	一般財源
計上額	10,000	9,000	1,000
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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