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令和6年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

新興感染症対応力強化事業

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福祉保健部 感染症対策センター 調整担当 

電話番号:0857-26-7759  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 130,000千円 783千円 130,783千円 0.1人
130,000千円 783千円 130,783千円 0.1人

事業費

要求額:130,000千円    財源:国1/2、起債 

一般事業査定:計上   計上額:130,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要


     新興感染症発生時における医療提供体制を速やかに構築するため、感染症法の改正により医療措置協定制度が創設され(令和6年4月1日施行)、現在、医療機関と協定の締結を進めている。
    (7月10日時点の締結率:病院100%、診療所92%、薬局93%、訪問看護68%)

     新興感染症への対応強化を図るため、県と医療措置協定を締結する医療機関に対し、個室病床の整備、多床室の個室化のための可動式パーテーションの設置等の施設整備、簡易陰圧装置等の設備整備に要する費用を支援する。

2 主な事業内容

県と医療措置協定を締結する医療機関が行う、感染対策のために必要な設備整備等の費用に対して補助金を交付する。

(1)対象施設 医療措置協定締結医療機関(協定締結が決まっている場合を含む)

(2)対象経費
ア 施設整備
 (ア)個室病床の整備(必要な付属整備を含む)
 (イ)多床室への可動式パーテーションの設置など病棟等の感染対策に係る施設整備
 (ウ)個人防護具保管施設の整備

イ 設備整備
   簡易陰圧装置、PCR検査機器、簡易ベッド、HEPAフィルター付空気清浄機

(3)補助率
上記(2)ア(ア)の整備 2/3(国1/3、県1/3、事業者1/3)
その他の整備 10/10(国1/2、県1/2) ※整備内容に応じて補助上限有り

3 要求額

130,000千円 (財源)国庫補助金1/2 ※R5年度補正で100,000千円を予算措置(全額をR6年度へ繰越し)

(増額理由)
国の補助メニューが示されたことを受けて、県内医療機関へ新興感染症対策のための施設整備・設備整備の意向を確認したところ、当初の想定を超える額の施設整備等の要望がありまた要望額全額が国から内示される見込みであるため。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

新型コロナウイルス感染症対応の経験を活かし、感染症指定医療機関、今後医療措置協定を締結する医療機関を中心に、新興感染症発生に備えた医療提供体制を構築していく。

新型コロナウイルス感染症については、昨年度、感染症法上の5類感染症となったことを受けて、新型コロナ患者、疑い患者に対応する医療機関に対して、HEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーティション、簡易陰圧装置等の整備費用を支援している。(個人防護具の購入費用も含む。)

<令和5年度新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への設備整備支援の実績(金額は交付決定額ベース)>
・医療機関(入院) 25医療機関  120,504千円
・医療機関(外来) 127医療機関 107,199千円
 合計 延べ152医療機関 227,703千円

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 130,000 65,000 0 0 0 58,000 0 0 7,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 130,000 65,000 0 0 0 58,000 0 0 7,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0