これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇県内の就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は、工賃３倍計画を策定した平成19年度から着実に伸び、令和3年度は19,797円（全国5位）工賃支払総額は計画当初から３倍を達成。
〇これまでの工賃支払総額の伸び等（３倍）を踏まえ、その趣旨を達成したものと捉えられるが、現行目標の33,000円と現在の工賃水準に乖離があるため、次期工賃向上プランでは、過去の工賃伸び率等を参考にしたより具体的な工賃目標を設定する。
〇また、他の障害種別と比べ利用時間が短くなる傾向のある精神障がいのある利用者の増加や、利用者の高齢化が進む中で、従来の平均工賃月額だけを目標とする考え方だけでは馴染まなくなっており、「就労時間の向上」や就労意欲に直結する「利用者満足度」を新たな全体目標として設定する。
【新たな工賃向上プランにおける全体目標】
※検討委員会での協議を踏まえた現行のものであり、今後変更の可能性あり
（１）平均工賃月額の向上
平均工賃月額について、年2.2%以上の伸びを確保することを目指す。
（令和11年度の平均工賃月額23,731円）
（２）就労時間の向上
利用者の一人当たり月平均就労時間を上昇傾向に転換させることを目指す。
（平成24年度から令和4年度の間に、一人当たり月平均就労時間が約1割の減少傾向にあり、これを上昇傾向に転換させることを目指すもの）
（３）満足度の向上
利用者の満足度が限りなく100％に近づくよう、利用環境の充実を目指す。（定期的に満足度アンケート調査を実施し、モニタリング）
これまでの取組に対する評価