１ 事業の目的・概要
新興感染症の発生時に、発生初期に対応する医療機関に対する減収補填等を行い、医療提供体制の確保と感染拡大防止を図り、県民の命と健康を守る。
２ 主な事業内容
(1)新興感染症の流行初期の医療提供体制を確保するため、感染症の特性に応じ、医療機関等に対して機動的な支援を行う。
・初動対応等を含む特別な医療確保措置協定を締結した医療機関に対する流行初期の減収補填（流行初期医療確保措置）（341,000千円）
※ 減収補填は3ヶ月分
※ 公費（国・都道府県）と保険者（被用者保険・国保・後期高齢）の負担割合は1：1
（公費の負担割合）国：4分の3、県：4分の1 県負担分には起債充当可
(2)宿泊施設確保（宿泊療養対応） ※2ヶ月分 （159,000千円）
※県と医療確保措置協定を締結した医療機関への設備整備支援については、令和5年度11月補正で100,000千円を予算計上済（令和6年度へ繰越し、国補正関連）
３ 現状と課題
令和2年以降の新型コロナ対応を踏まえ、令和4年12月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が改正され、新興感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等について、新たな医療措置協定制度やこれに関連する支援制度等が設けられ、対策が強化された。
本県においては、新型コロナ対応を通じて深まった医療機関等の関係機関との連携・協力体制等を活かして、新興感染症発生に備えておく必要がある。