| 事業名 | 内容 | 既査定額 | 調整要求額 | 前年度予算額 |
1 | 鳥取県地域自立支援協議会運営事業等 | 有識者・保護者・各圏域自立支援協議会委員からなる県地域自立支援協議会について、全体会、専門部会を開催し、広域的な障がい福祉サービス等に関する課題を協議・検討する。 | 750 | 0 | 750 |
2 | 地域生活支援拠点の機能充実等の支援 | 令和2年度に各市町村が整備した「地域生活支援拠点」の機能充実に向けて、先進地の講師招へいや他県視察の経費を支援する。また、市町村地域自立支援協議会を核とした地域の相談支援体制を活性化させるためにアドバイザーを派遣し、市町村等へ課題解決等に向けた技術的助言を行い、各圏域の地域課題のアセスメントを行う。 | 342 | 0 | 342 |
3 | 身体・知的障害者相談員研修委託事業 | 市町村が設置する身体・知的障害者相談員に対する研修を実施し、相談員の資質の向上を促進し、活動の強化を図る。
(身体)
(1)鳥取県身体障害者相談員研修
(2)中四国ブロック研修会
(知的)
鳥取県知的障害者相談員研修会 | 1,259 | 0 | 1,214 |
4 | 腎臓病患者サポート事業 | 腎臓病に関して生活、制度、医療の面で豊富な知識と見識がある相談員を、県内東・中・西部圏域に一人ずつ設置し、それぞれの圏域で月2回程度の相談会を開催する事業に必要な経費を補助する。 | 362 | 0 | 328 |
5 | 障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業 | 複数のサービス種別・事業所を組み合わせをコーディネートする人材である「相談支援専門員」が不足しており、相談支援専門員を新規に配置する事業所、追加で配置する事業所に対して、相談支援専門員の設置にかかる人件費の一部を支援する。 | 3,000 | 0 | 3,000 |
6 | 障害福祉サービス等利活用促進事業 | 情報冊子を作成するなどし、広く障がい者等に障がい福祉制度や事業所の情報等が行き届くよう情報発信事業を実施する市町村に対し、必要となる経費の一部を支援する。 | 1,000 | 0 | 1,000 |
7 | (新)施設入所者の地域生活への更なる移行促進事業
※調整要求 | 入所施設事業所が、入所者の地域生活への移行に向けて行う、以下の取組に要する人件費相当及び事務費に対し支援する。
(1)移行に向けた支援体制の整備(支援チームの設置)
(2)移行対象者の選定
・定期的なアセスメントの実施等による本人の状況把握 等
(3)定期的な支援会議の実施
・アセスメント結果の共有、移行に向けた計画の策定 等
(4)移行に向けた具体調整
・関係機関等との調整(体験先、移行先等)、引継ぎ用の本人情報
(支援マニュアル等)の作成 等 | 0 | 4,500 | 0 |
合 計 | 6,713 | 4,500 | 6,634 |