中山間等訪問介護事業安定確保対策事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	18,000千円	0千円	18,783千円	0.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	18,000千円	0千円	18,000千円	0.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	2,500千円	780千円	3,280千円	0.1人	0.0人	0.0人

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	訪問介護サービス緊急支援事業【継続・拡充】	過疎地域においても在宅介護ができる体制を維持するため、事業存続が困難となっている訪問介護事業事業所の運営費を市町村が支援した額に対して県が補助を行う。（１）補助対象者過疎地域である平成合併前の市町村区域があり、当該区域において訪問介護サービス事業所が２か所以内の市町村（２）補助対象経費事業継続が困難となっている訪問介護事業所の運営費に対して市町村が支援する額	市町村	１/２（１事業所あたり100万円/年）	１２，０００	２，５００	・補助対象となる地域の拡大（市町村に１か所しかない市町村→平成合併前市町村区域内に２か所以内の市町村）・補助上限額の引き上げ(１事業所あたり50万円→100万円)
２	中山間地域における訪問介護サービス継続支援事業【新規】	中山間地域の訪問介護サービス維持のために、人員の柔軟な活用等を行う事業所を支援する市町村に対して支援を行う。（１）補助対象者過疎地域である平成合併前の市町村区域があり、当該区域において訪問介護サービス事業所が２か所以内の市町村（２）補助対象経費ア　基準該当サービス登録を行い、人員基準の緩和を行った上で、時期的な繁閑に応じて訪問介護職員を他のショートステイ等の事業所に職員派遣を行うなど、人員の柔軟な活用を行う事業所に対して、派遣する職員等の人件費の一部を市町村が支援する額イ　通所介護事業者等が訪問介護（基準該当サービスを含む。）事業者として、新たに訪問介護事業を開始しようとする場合に開始に要する初度経費について市町村が支援する経費	市町村	１/２（１事業所あたり100万円/年）	６，０００	０	－
合計					１８，０００	２，５００

○介護保険サービス事業者の指定を受けるための人員基準等は満たしていないが県条例で定める基準を満たしている場合は、市町村に登録することで基準該当サービス事業者として介護保険が適用される。この場合、利用者はいったんサービス費用を事業者に全額支払った後、市町村から９割が返還される償還払いが原則となる。（市町村と事業者との契約等により代理受領も可能）

　　例えば、訪問介護であれば訪問介護員の必要数は、

　　　指定事業所　　　　　　：２．５人以上（常勤換算）

　　　基準該当サービス事業所：３人以上（常勤換算ではない）

○市町村において、手続を規則等で定める必要がある。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,500	0	0	0	0	0	0	0	2,500
要求額	18,000	0	0	0	0	0	0	0	18,000

区分	事業費	一般財源
計上額	18,000	18,000
保留	0	0
別途	0	0

中山間等訪問介護事業安定確保対策事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　「基準該当サービス」とは

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)