事業名:
医療機関・高齢者施設等物価高騰対策支援事業
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R4年度予算額(最終) |
196,778千円 |
1,565千円 |
198,343千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:196,778千円 財源:臨時交付金、地域医療介護基金 追加:196,778千円
一般事業査定:計上 計上額:196,778千円
事業内容
1 事業の目的・概要
令和6年度の診療報酬等の公的価格の改定において、物価高騰への対応が盛り込まれたところであるが、診療報酬等の改定(令和6年6月施行)が行われるまでの臨時的措置として、県内の医療機関等及び高齢者施設(訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション)を運営する事業者に対し、応援金を支給する。
2 主な事業内容
県内に所在する医療機関等を運営する事業者、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションを運営する法人に対し、施設区分、提供するサービス種別等に応じた応援金を支給する。
区分 | 支給対象者 | 支給額 | 予算額(千円) |
(1)医療機関等物価高騰対策支援事業 | 病院、診療所、助産所、歯科技工所、薬局を運営する事業者 | ●病院
(光熱費)120〜235千円/施設、5〜20千円/病床を加算※救急告示医療機関(精神科救急医療施設含む)120千円/施設を加算
(食材料費)3.2千円/病床を加算
●有床診療所
(光熱費)85千円/施設、5〜9千円/病床を加算
(食材料費)3.2千円/病床を加算
●無床診療所・歯科診療所
(光熱費)70千円/施設
●助産所・歯科技工所・薬局
(光熱費)25千円/施設 | 187,578 |
(2)高齢者施設等物価高騰対策支援事業 | 訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションを運営する法人 | ●訪問系施設:30〜50千円/施設
●通所系施設:35千円/施設(2千円/定員・人を加算) | 9,200 |
合 計 | 196,778 |
※県内の医療機関、高齢者施設等を運営する事業者に対して、物価高騰による影響額のサンプル調査(R5.4実施)を基に影響度合に応じた支給単価を設定
※公立施設(病院、診療所)は食材料費のみ支給対象
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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保留要求額 |
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0 |
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復活要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
196,778 |
169,664 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,114 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
196,778 |
169,664 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,114 |
0 |
要求総額 |
196,778 |
169,664 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,114 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
196,778 |
169,664 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,114 |
0 |
保留 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
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