（１） 「鳥取方式フレイル予防対策検討会」での検討経過
R5/ 7/20 | 第１回検討会（各団体の取組や現状認識を情報共有） |
10/12 | 第２回検討会（本県のフレイル予防対策の基本方針及び今年度の県事業について協議） |
11〜12月 | 実務者会議（基本方針を踏まえ、本年度の事業内容及び運営体制を実務者間で協議） |
R6/1/12 | 第３回検討会（本年度事業の詳細及び来年度の方向性を報告予定） |
（メンバー）医師会、鳥取大学医学部、歯科医師会、看護協会、栄養士会、理学療法士会、言語聴覚士協会、米子市フレイル予防推進協議会、
【主な意見】
○高齢者はもちろんのこと、働く世代を含むすべての世代にフレイル予防の重要性を伝えることが大切。
⇒フレイル（予防）の認知度向上を。無関心層にも介入を。
○市町村の取組は地域住民向けが多く、職域まではなかなか手が出せないので、そこを県がカバーしてくれるとありがたい。
⇒働く世代への介入を。企業・団体、市町村と連携した取組を。
○県内の取組には運動に関するものが多く、認知機能に関する取組が少ないので、今後一緒に実施していけたらと思う。
⇒多職種が関与することで、心理的・社会的フレイルに対しても介入を。
（２） 県・市町村担当者勉強会（8/7）
東京大学高齢社会総合研究機構長の飯島勝矢教授を講師に、効果的な啓発方法や全国の自治体での先行事例等を学習。
○概ね65歳以降は健康への意識を「メタボ予防」から「フレイル予防」へギアチェンジする必要あり。
高齢者はカロリーを抑えるのではなく、しっかり食べて動いて、筋肉を失わないことが重要。
○ポピュレーションアプローチの課題は、無関心層をいかに取り込み、行動に移してもらうか。健康教室等に参加する意識の高い
高齢者を「フレイル予防サポーター」として啓発する側に取り込んで、より身近な存在からアプローチしてもらうのが効果的。
（３） 施策の方向性
○まずは広く県民に「フレイル」を認知してもらい、無関心層にもフレイル予防の必要性を理解してもらうことが重要。
そのうえで、行動変容に繋がる実効性のある対策が必要。
⇒ フレイル予防の必要性を全世代に向けて啓発
⇒ 関係機関・団体、市町村及び県が連携し、まとまった対策を全県的に実施
⇒ インセンティブの付与やマーケティング手法の活用も検討
○身体活動、栄養・口腔機能、知的活動・社会参加の３本柱について、高齢者に限らず、働き盛り世代から切れ目なく、
世代ごとの特性に応じた支援メニューやツールを提供していくべき。
⇒ 働き盛り世代・・・食べ過ぎない、運動励行
⇒ 概ね65〜75歳・・・過食・小食に注意（個別対応）、運動・知的活動・社会参加励行
⇒ 概ね75歳〜・・・しっかり食べる（タンパク質摂取を強調）、知的活動・社会参加励行
○普及啓発を担う人材育成や行政以外の多様な主体の活動支援により、住民主体の活動が広がる地域づくりを目指す。
⇒ 中心的な実施主体である市町村の取組支援、職能団体の主体的な活動支援