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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

「あいサポート運動2.0」事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参 加推進室社会参加推進担当 

電話番号:0857-26-7679  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 36,482千円 0千円 42,742千円 0.8人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 36,482千円 0千円 36,482千円 0.8人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:36,482千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国庫 

政策戦略査定:計上   計上額:36,482千円

事業内容

1 事業の目的・概要

平成21年度に本県でスタートしたあいサポート運動は、障害者差別解消法で規定する障がい者への合理的配慮の提供に深く関係するものであるところ、令和6年度はあいサポート運動15周年の節目の年を迎えることや、令和6年4月から民間事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されることを踏まえ、あいサポート運動を全県・全国に浸透させていく取組を一層加速させていく。これにより、合理的配慮の地域実装を進め、真の共生社会の実現を図っていく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
合理的配慮の地域実装を図るためのあいサポート運動の全県展開事業【新規】地域を巻き込んだあいサポート運動の拡大推進(2,000千円)
 これまでのあいサポート運動の拡大に向けた取組は、県や県社協が主体となって進めてきたものであったが、地域住民への周知、地元企業への浸透を強力に進めるため、地元団体(市町村社協などの福祉団体を想定)とタッグを組んで普及活動を進めていくこととし、協力する団体に助成金を交付する。

<協力活動の内容>
○地区の座談会等でのあいサポート運動の紹介、PR
○地元企業に対するあいサポート企業・団体への登録申請の勧誘、合理的配慮の提供、補助金利用に関する説明

<助成内容>
1団体当たり10万円(対象経費:あいサポート運動、合理的配慮の提供の説明のための資料作成、人件費等)

※20団体程度(全市町村)

【拡充】企業・団体等への普及啓発強化 (9,240千円)

 あいサポート企業・団体への登録促進のために配置しているあいサポート企業拡大推進員(委託先:鳥取県社会福祉協議会)を中心としたキャラバン隊を県、県社協、あいサポートメッセンジャー等で編成し、プッシュ型での企業訪問を強化する。また、これまでの訪問では、あいサポート企業・団体登録への勧誘にとどまっていたところ、既にあいサポート企業になっている企業・団体に対しても、障害者差別解消法に関する学習を希望しているところに対して出向いて説明をしたり、研修会をあっせんするなど、あいサポート運動の拡大、合理的配慮の提供の理解促進等を図る。加えて、業界団体が傘下企業に対して、事例・ノウハウの共有や好事例の横展開に係る独自の取組を行う場合に、県として当該取組に対する支援を行う。

[キャラバン隊編成による普及啓発強化] (7,240千円)

○企業・団体への個別訪問だけではなく、商工団体や各種組合、関係団体等と連携を図り、傘下企業に対して広く、障害者差別解消法の内容等(合理的配慮の提供や差別禁止)の普及啓発やあいサポート運動への参加を促す。

○事業者へあいサポート企業・団体への登録や補助金の活用を進めるとともに、障害者差別解消法に関する研修の勧奨、あっせんを行う。

[業界団体による合理的配慮提供の実践を浸透させるための取組支援]
(2,000千円)(積算:上限20万円×10団体)

〇業界団体が傘下企業に対して実施する、合理的配慮提供の実践を浸透させるための独自の取組(事例共有会の開催、普及啓発活動等)に関し、その必要経費について県が一定の補助を行う。

【新規】個別業種に特化した専門的研修会の開催1,645千円)

 障がいのある方が普段の生活において接することの多い店舗・業種については、障害者差別解消法の内容等について特に深い理解と正しい実践が重要となることから、小売、飲食、交通機関、理美容業界など、個別の業種・仕事に関する具体的な合理的配慮の対応例や好事例を学び、共有する研修会を開催することで、合理的配慮、あいサポート運動の地域実装を図る。
対象一般事業者、業界組合、連合会等
講師(想定)対象とする業界の中で、好事例を行う企業等
開催回数年3回程度
※従来の研修は個々の事業者を対象としたものであったが、事業者をとりまとめる組合、連合会等もターゲットとして、個別の業種・仕事に関する専門的・具体的な内容で研修を開催することで合理的配慮の提供の浸透を図る。(オンライン研修の形態も活用)

【継続】民間事業者の社会的障壁除去に係る環境整備等の支援3,000千円)

 民間事業者が実施する社会的障壁の除去に必要となる経費を支援するとともに、優れた活用事例については、横展開を図る。

区分

通常の場合

あいサポート企業・団体の場合

補助上限額

1件30万円

1件30万円

補助率

2/3

補助対象経費5万までは10/10補助。
5万円を超える場合は、5万円+超えた部分について2/3補助。

補助例

合理的配慮に係る研修会の実施に要する経費、レストランメニューの点字化等コミュニケーション支援に要する経費、段差解消のための携帯スロープや筆談ボードの購入 など

新規】若年期からあいサポート運動を学ぶ機会の充実(学校現場での普及啓発強化6,288千円)

 若年期からあいサポート運動を学び、あいサポートマインドを醸成させることで、未来のあいサポーターの確保、地域でのあいサポート運動の定着、普及を一層進めていくため児童・生徒があいサポート運動について学ぶ環境の整備を一層進めるとともに、学校にあいサポート運動やあいサポートマインドを根付かせるための協力者(教職員)を養成・確保するための取組を進める。

[取組内容]
あいサポート運動の学習の全県的導入の推進
 ・小学校において、総合的な学習の時間を通して全ての児童があいサポート運    動や合理的配慮の提供について分かりやすく学ぶ機会を持ち、あいサポートマ   インドを醸成させるための取組を進める。
 ・中学校、高等学校において、ロングホームルームなどを活用し、あいサポート運動や合理的配慮の提供について理解を深める場を設ける取組を進める。

○あいサポートキッズの教材刷新(ハンドブック改訂、キッズ用研修動画の作成)
  児童・生徒が、障害者差別解消法の内容等について分かりやすく学べるよう、あ いサポートキッズの教材を刷新するとともに、興味深く学習を進められるための動 画を制作する。

○教職員向けあいサポート研修会の開催
  障がいについて正しく理解し、児童・生徒に対してあいサポート運動に関する助  言・働きかけを行うことができる教職員の増加を図る。

22,173
真の共生社会の実現を図るためのあいサポート運動の全国PR強化事業【拡充】あいサポート大使によるあいサポートの全国PR活動

  あいサポート大使に協力いただき、県内の学校やあいサポート認定企業等に対し、これまでのあいサポート運動の活動報告などについて講演を行うとともに、全国に向けたPR活動を実施する

[取組内容]
○山野愛子ジェーン氏の講演活動等の際のあいサポート運動のPR など  

【新規】福祉関係基幹団体等と協働したあいサポート運動の全国PR

 民間事業者による合理的配慮義務化の施行タイミングを捉え、障害者差別解消法に先行して取り組んでいるあいサポート運動を全国的なムーブメントとすべく、障がい者関係の全国的基幹団体等(全国手をつなぐ育成会等)と協働し、団体主催のイベントや発行機関紙において、「あいサポート運動」の存在や意義を積極的に発信し、各地域の構成団体や住民の目に触れる場面や、興味・関心を持っていただく機会を増やすことで、当該自治体におけるあいサポート運動実施に向けた機運を醸成する。

[協働内容]
○団体が主催するイベント等でのあいサポート運動のPR 
○業界内で発行する機関誌等へのあいサポート運動のPR記事の掲載
〇基幹団体から傘下の地方団体への周知依頼 等

620
その他【新規】「あいサポート運動ハンドブック」の改訂(1,826千円)

 令和5年度に改訂を進めているあいサポート運動研修用動画の内容に合わせて、研修時に使用する「あいサポート運動ハンドブック」の改訂を行う。

【拡充】あいサポート運動研修事業(9,680千円)
 あいサポーター研修、地域実践塾、公開講座、メッセンジャー養成研修の開催に加え、条例が施行となり、あいサポート運動が県民運動となったことなどを踏まえ、メッセンジャーのステップアップ研修を行い、メッセンジャーのスキルアップを図ると共に、意見交換会を通じてあいサポート運動の課題や改善策を検討することで、あいサポート運動の更なる推進を図る。
 また、あいサポートメッセンジャーの中で、あいサポート運動だけでなく、障害者差別解消法の内容等の普及啓発活動も担う人材を養成する。
 当該あいサポートメッセンジャーには、自ら最新の障がい福祉行政について学ぶ

ほか、学校等へ出向いた若年層向けの障がい学習や、あいサポート企業・団体へ

の研修講師を担える方を認定し、地域のあいサポート運動実施に係るリーダー

的存在として、地域や企業・団体に出向き、あいサポート運動及び障害者差別解消

法についての研修実施等活動いただく。

※キャラバン隊活動を通じて出てきた研修要請にも対応。

<委託先> 鳥取県社会福祉協議会

【継続】あいサポート運動の更なる推進(2,168千円)
○県民への施策啓発の広報及び他県との連携を行う。
○内閣府と共催で、県内から心の輪を広げる体験作文及び障害者週間のポスターを募集し、優秀な作品は知事表彰を行う。
○あいサポート企業・団体認定や障害者週間におけるあいサポート運動の啓発活動の実施。障がい当事者理解公開講座(鳥取県身体障害者福祉協会委託)による障がい理解の促進を図る。

【継続】障がい者差別解消に向けた関係団体等の事例共有(15千円)

 関係団体等と事例共有等を行う「鳥取県障がい者差別解消支援地域協議会」を開催する。

とっとりUDマップの利用促進(とっとりUD施設普及啓発事業(生活環境部所管)と連携)
SNSやチラシ、当事者団体等への説明会等で「とっとりUDマップ」の周知・利用促進を図る。

13,689
合計
36,482


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・あいサポート企業拡大推進員による県内事業者等への戸別訪問等により、法やあいサポート運動について広く周知を行った。
・県内の民間事業者等を対象に、障害者差別解消法やあいサポート運動についての理解を深めるシンポジウムの開催や障害者差別解消支援協議会での事例の共有や障がい者差別解消に向けた協議により、障がいの理解を深め、共生社会の実現を図った。
・「障がい者差別解消相談支援センター」を県内3か所に設置し、障がいを理由とする差別解消に対応する相談支援体制を整備しており、周知を進めていく。

これまでの取組に対する評価

・法改正を契機として、あいサポート企業拡大推進員による周知活動や民間事業者等一般県民に向けた研修の実施により、障害者差別解消法の理解が一層深まった。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 36,482 2,523 0 0 0 0 0 0 33,959

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 36,482 2,523 0 0 0 0 0 0 33,959
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0