[債務負担行為]地震津波被害想定見直し事業

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危機管理部　危機管理政策課　広域防災担当　

事業費

債務負担行為要求額：60,038千円

一般事業査定：計上　

　平成30年の「鳥取県地震・津波被害想定調査報告書」の公表後、地震に関して新たな知見（令和6年能登半島地震の教訓及び断層連動の可能性、日本海の海域活断層等）が得られたほか、建物耐震化等の防災対策の進展、人口減少など、様々な社会条件が変化している。

　それを受け、地震津波対策の基礎資料を得ること及び防災・減災対策の必要性についての県民の意識を高めることを目的として、新しい知見・最新のデータに基づき、地震・津波による人的被害、建物被害、ライフライン機能支障等の想定を見直し、令和8年度（被害想定の前回公表から8年後）に公表する。

　また、実際の震源・震度情報に基づいて、発災直後に瞬時に被害を予測する「地震被害予測システム」を改修する。

（単位：千円）

	細事業名	内容	（参考）令和７年度（当初予算で要求）	令和８年度（債務負担行為額）
1	地震津波被害想定見直し事業	(1) 被害想定見直し　令和8年度（被害想定の前回公表から8年後）の公表に向け、新しい知見・最新のデータに基づき地震・津波被害想定を見直し、被害の全体像及び定量的被害を正確に明らかにする。 (2) 地震被害予測システム改修　実際の震源・震度情報に基づいて、発災直後に瞬時に被害を予測する「地震被害予測システム」を改修する。 ○被害想定検討業務委託料　R7～8計　95,128 　・R7　35,090 　・R8　60,038 ← 債務負担行為額	35,090	60,038

　金額を精査しました。