事業名：
防災力向上事業
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危機管理部 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
6,130千円 |
11,831千円 |
6,130千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
6,830千円 |
11,831千円 |
18,661千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
6,130千円 |
11,738千円 |
17,868千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,830千円 （前年度予算額 6,130千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,130千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
本県の特徴的な防災訓練である「とっとり防災フェスタ」を行い、災害時の自助・共助・公助の力をバランス良く高め、本県の地域防災力の向上を図る。併せて、各種の訓練や研修等を通じ、県の災害対応能力を維持・向上させる。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1
| 防災フェスタ（鳥取県総合防災訓練）の実施 | 防災意識の啓発や、自助・共助の取組促進を図るため、県民が楽しみながら知る、見る、体験できる総合防災訓練として「とっとり防災フェスタ」を実施する。なお、大規模災害への対応強化のため、防災関係機関等が連携した実動訓練を強化
・時期 令和7年秋（調整中）
・場所 県西部を予定（例年東・中・西部で持ち回り開催） | ６，８３０ | ６，１３０ | ※来場者の安全対策強化、訓練設営物の充実を図る。 |
２ | その他訓練・研修等の実施 | 県の災害対応能力の習熟・向上のため訓練や研修を実施する。
・県の初動対応等の訓練及び体制整備
・他県等が行う訓練への参加
・鳥取県職員災害応援隊の体制整備
・災害時市町村支援チームの体制整備 | ０ ※枠内標準事務費（危機管理対策事業に課内分を集約）で対応。 | ０ | |
合計 | ６，８３０ | ６，１３０ | |
３ 防災フェスタの経緯・背景
平成19年度に、「安全・安心を核としたコミュニティ振興」をテーマに次世代改革推進本部若手職員サブチームが当時の鳥取県総合防災訓練について検討を行い、多くの県民（防災に関心がない層、地域活動に参加していない層、若年層等）に防災意識を啓発する取り組みとなっていないことが指摘された。
これを受けて、より多くの県民に参加してもらう仕掛けを取り入れた総合防災訓練として、平成20年度から「とっとり防災フェスタ」を実施しており、ファミリー層を中心に多くの県民が参加するイベントとして定着している。
４ 要求額
６，８３０千円
＜内訳＞
・報償費 30千円
・委託料（防災フェスタ）：会場設営等 4,500千円、動画配信 1,000千円、訓練設営 800千円
・負担金、補助及び交付金（市町村への訓練費用負担金） 500千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞※数値目標の設定は馴染まない
防災フェスタについては、市町村、関係機関、地域住民とも連係して、幅広い県民の防災意識啓発につながる催しとする。
その他防災訓練等については、引き続いて組織・個人の対応能力が確保されるよう、訓練計画（向上させる要素を設定）等に沿って効果的な訓練等を実施する。また、訓練等の機会を通じて、防災関係機関等との円滑な関係性を確保する。
＜取組状況＞
防災フェスタについては、企画段階から市町村、関係機関等とも協議を重ね、より関心が高まり、実施効果が高まるよう内容を組み立てている。また、県民がより参加しやすい場所や日程となるよう配慮している。加えて、集客を高めるための広報についても費用対効果を踏まえながら例年取り組んでいる。
＜改善点＞
防災フェスタについては例年開催しているイベントであるため、すでにノウハウが蓄積されており運営上の大きな課題はないが、関係機関も含む運営参加者等からの振り返り意見等を参考に、必要な見直しを行っている。
また、時勢に合わせた防災・危機管理に関する関心やニーズに変化があるため、随時見直しを行っている。
なお、引き続き、防災に比較的関心が薄いことが危惧される中高生世代への取り組み強化を図る必要性があると認識している
また、大規模災害への対応能力を向上させるため、防災関係機関による連携した実動訓練の充実を図る。
これまでの取組に対する評価
＜防災フェスタ＞
例年多くの県民が自ら参加しており、県民の防災意識を向上させるための取り組みとして成果が得られている。
特に低年齢の子供がいるファミリー層を呼び込み、子供と親世代をターゲットとした意識啓発ができる機会として定着している。
元来、自助や共助の重要性を啓発するために方向性を見直した取り組みであるが、近年頻発に発生している自然災害を受けて、国も「自分の命は自分で守るもの」という方針をより強く打ち出しており、自助・共助の重要性やノウハウを呼びかける必要性はいっそう高まっていることから、これまでの取り組みをさらに推進することが必要と評価している。
また、来場できない県民等に対して、当日の様子をインターネット配信し、動画視聴を通じて防災意識の向上を図った。
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,130 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,130 |
| 要求額 |
6,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,830 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,130 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,130 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |