地震津波被害想定見直し事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前回からの変更点
1	地震津波被害想定見直し事業	(1) 被害想定見直し 　本県では平成26〜30年に、地震・津波による人的被害、建物被害、ライフライン機能支障等の想定を行い、平成30年に「鳥取県地震・津波被害想定調査報告書」を公表した。 　その後、地震に関して新たな知見（令和6年能登半島地震の教訓及び断層連動の可能性、日本海の海域活断層等）が得られたほか、建物耐震化等の防災対策の進展、人口減少等など、様々な社会条件が変化している。 　そのため、令和8年度（被害想定の前回公表から8年後）の公表に向け、新しい知見・最新のデータに基づき被害想定を見直し、被害の全体像及び定量的被害を正確に明らかにすることによって、防災・減災対策の内容と優先順位の一層的確な判断を図るとともに、防災・減災対策の必要性についての県民の意識を高め、住民が主体となった防災活動の実施を促進する。 　また、被害想定は、県の防災対策（地域防災計画、地震津波防災減災アクションプラン、地震防災緊急５箇年計画、耐震改修促進計画等）や、市町村の防災対策の重要な基礎資料である。 　なお、令和7〜8年度に「地震津波被害想定」を見直した後、当該成果を活用し、地震の予防・応急・復旧対策を定める「地震津波防災減災アクションプラン」の改定を予定しているが、次期改定を1年前倒し、令和9年度に改定作業を行う予定である。 (2) 地震被害予測システム改修 　実際の震源・震度情報に基づいて、発災直後に瞬時に被害を予測する「地震被害予測システム」を改修することによって、災害応急対策と被災者支援活動を迅速かつ適切に開始する体制を整えるほか、防災対策や訓練等にも活用する。 ○被害想定検討業務委託料　R7〜8計　95,128 　・R7　35,090 　・R8　60,038	35,090	○新しい知見を取り入れる 内閣府の南海トラフ地震被害想定見直し 断層連動の可能性（令和6年能登半島地震の教訓） 日本海海域活断層の公表 国土地理院の1:25,000活断層図（鳥取東部、西部）の公表 ○新しいデータを採用する。
2	地震防災調査研究委員会運営事業	学識経験者、防災関係者等からなる附属機関「鳥取県地震防災調査研究委員会」を設置し、新しい知見・最新のデータ等に基づく地震・津波被害想定、被害想定を踏まえた総合的な地震・津波防災に関する検討等を行う。 ○委員報酬　R7　636 ○委員費用弁償　R7　710 ○合計　R7　1,346	1,346
3	地震津波に関する普及啓発事業	令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、新たな地震津波対策の充実・強化（大転換）を図る一環で、地震津波防災講演会を実施する。 ○講師報償費　60 ○講師特別旅費　175 ○合計　235	235	R6「地震津波対策緊急強化事業」の細事業「地震津波に関する普及啓発」2,000千円を、R7「（臨）地震津波被害想定見直し事業」に移管する。なお、シンポジウム(委託料)から講演会(報償費、特別旅費)に変更し、2,000千円を235千円に減額する。
合計			36,671

３　期待される効果

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価